「小林市議会 2008-09-04 09月04日－02号」の議事録内容 - miyazakilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyazakilog

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小林市議会 2008-09-04
09月04日－02号

取得元: 小林市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-26

平成２０年　　９月　定例会（第３回）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月４日（木曜日）　午前１０時　開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　　　　　　山口弘哲議員　　　　　　　牟田昭三議員　　　　　　　高野良文議員　　　　　　　窪薗辰也議員　　　　　　　時任隆一議員　　　　　　　岩穴口辰也議員　　　　　　　大山敬子議員　　　　　　　海老原幹朗議員　　　　　　　久保田恭弘議員　　　　　　蔵本茂弘議員　　　　　　　溝口誠二議員　　　　　　　岡園讀字議員　　　　　　　首藤美也子議員　　　　　　小畠利春議員　　　　　　　大浦竹光議員　　　　　　　小川利廣議員　　　　　　　西道紀一議員　　　　　　　小野信雄議員　　　　　　　中屋敷慶次議員　　　　　　深草哲郎議員　　　　　　　原　　勝議員　　　　　　　赤下健次議員　　　　　　　久保茂俊議員　　　　　　　松元朝則議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　友安春夫　　　議会事務局長　　　　　　熊迫順保　　　議事調査係　池井秀行　　　議事調査係－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　堀　泰一郎　　市長　　　　　　　　　　末元三夫　　　副市長　肥後正弘　　　副市長　　　　　　　　　上床洋昭　　　須木区長　吉丸政志　　　会計管理者　　　　　　　殿所多美雄　　総務課長　　　　　　　　会計課長　上谷和徳　　　職員課長　　　　　　　　栗原一夫　　　企画調整課長　倉園凡生　　　合併推進室長　　　　　　南崎淳一郎　　財政課長　久米勝彦　　　福祉事務所長　　　　　　椎屋芳樹　　　ほけん課長　井上弘子　　　介護保険課長　　　　　　宗像正夫　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　濱田俊一郎　　管財課長　　　　　　　　毛上忠昭　　　建設課長　植村光義　　　税務課長　　　　　　　　高牟礼栄一　　商工観光課長　岡本直一郎　　農林課長　　　　　　　　圖師田正公　　農村整備課長　山縣正次　　　畜産課長　　　　　　　　伊福一俊　　　水道課長　宮窪久男　　　生活環境課長　　　　　　野本浩一　　　市民病院院長　薗田俊郎　　　市民病院事務長　　　　　下り藤初雄　　中央保育所長　井上晃吉　　　須木庁舎地域振興課長　　四位達生　　　須木庁舎住民福祉課長　斉藤勝美　　　須木庁舎農林建設課長　　佐藤勝美　　　教育長　田代典生　　　学校教育課長　　　　　　堀　英博　　　社会教育課長　　　　　　　　小林学校給食センター所長　上原利秋　　　スポーツ振興課長　　　　田中藤宏　　　須木庁舎教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須木学校給食センター所長　榎田一朗　　　監査委員事務局長　　　　中薗謙一　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○中屋敷慶次議長　おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○中屋敷慶次議長　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　今期定例会の質問通告者は、お手元に配付してあります質問通告書のとおり10人であります。　順次発言を許します。　まず、蔵本茂弘議員の発言を許します。蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　おはようございます。　８月は63年前、長崎、広島に原子爆弾が投下され、15日は太平洋戦争終結の日です。日本国民にとって忘れられない月であります。250万を超える戦死者を出し、中国、朝鮮を初め東南アジアの2,500万人の人々に多くの死傷者と多大な物的損害を与えました。その反省と新たな決意に基づき、戦争放棄と国民主権、基本的人権の尊重を柱とする日本国憲法が制定されました。世界に誇るべきこの憲法を守り、生活に生かし、発展させていくことが私たちの責務だと思います。　なお、広報こばやしの８月号は、「世代を超えて忘れてはいけないことがある」と平和を訴える特集記事はすばらしい内容で、感銘を受けました。　そこで、市民の平和と暮らしを守りつつ、ふるさと小林の一層の発展を念願する観点から、次の４項目にわたって質問します。　第１点は、地域公共交通の整備についてです。07年に成立した地方公共交通の活性化及び再生に関する法律の概要と、それに対する基本的認識についてお答えください。　第２点目は、合併協議に対する中間総括と今後の課題認識についてお伺いします。　第３点は、教員免許更新制と臨時教職員の件についてお尋ねします。予備講習の状況と、来年度本格実施に向けての進捗状況はどうなっていますか。また、臨時的任用教職員の市内における採用状況をお知らせください。　第４点は、市行政における法令遵守についてです。土地の未登記とすきむらんどの事案について、起こった背景や原因についてお答えください。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　お答えいたします。　まず第１点でありますが、地方公共交通の整備についてということでありますが、これは平成19年５月25日に公布をされまして、同年の10月１日に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、いわゆる地方公共交通活性化法でありますけれども、この法律におきましては、まず第１点が地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、２番目に活力ある都市活動の実現、３番目が観光交流の促進、４番目に環境への負荷の低減を図る観点から、地方公共交通の活性化、再生化が重要となっていることにかんがみまして、地域公共交通活性化・再生のための地域における主体的な取り組み、創意工夫を総括的、一体的かつ有効的に推進することを目的に制定されたものであると認識をいたしておりますが、当市といたしましても、急速な高齢化社会や核家族の進行、地球温暖化防止への対応を考えますと、市民の生活基盤とも言えます交通手段の確保はもちろんのことですが、地域の公共交通の果たすべき役割はますます重要になってきていると認識をしておるところであります。　特に高齢化問題ですけれども、65歳以上の高齢者が平成12年から17年までに約７％伸びております。なお、75歳以上の高齢者は24％の急伸の状態であります。この傾向がしばらく続くものと予想されますので、交通手段の確保が重要と認識をしているところでございます。詳細につきましては、企画調整課のほうで今後の問題については答弁を申し上げたいと思います。　次に、合併問題でありますけれども、中間総括と今後の課題認識についてということでありますが、合併の協議事項、全体の約６割弱でしょうか。それが６回協議会をやりまして、その協議会で承認をされたところであります。中間の総括といたしましては、議会議員・農業委員会の委員の定数及び任期等の取扱い小委員会、ここでいろいろ審議をしております問題がなかなかすり合わせがうまくいかないというふうに聞いておるところでありまして、まだ結論を見ていない。したがいまして、協議会のほうに提案はしていないところであります。　今後の問題としては、それもありますが、もう一つの課題としては、病院問題が大きな課題となってくるんではないかというふうに思っておるところであります。　３点目の教職員免許につきましては、教育委員会から答弁をいたします。　第４点目のコンプライアンスというんですか、法令遵守、これを今回のいろんな不祥事にあわせてどういうふうに原因を考えているかということでありますが、せんだって提案を申し上げましたときに、議案の答弁の中でいろいろ詳細についてお話は申し上げておりますので、今後の問題としてどうするかということを中心にお答えしたいと思いますが、まず、関係職員への処分を行いました当日、臨時の課長会を開催いたしました。部下が業務に精通しているかどうか、管理職みずからの再確認をするように指示をいたしました。また、管理体制の構築につきましても、再度検討するように指示をしたところであります。　今回の事件の背景、原因としては、チェック機能がうまく働いていなかったことが最大の要因であるというふうに考えております。あわせまして、特に建設課の件につきましては、各課で管理している公印－－公の印であります－－特に課長印の管理体制がずさんであったこと、また、農林課の件につきましては、管理職としての認識が全くなかったことが原因ではないかというふうに考えております。　次に、再発防止に向けてどうするかということでありますけれども、まず公印の管理につきましては、キャビネットに施錠をし保管する、あるいは会計課の金庫に預けるように指示をいたしました。また、農林課の件を受けまして、チェック機能の再構築ということで、契約に関しましては伺いの段階で会計管理者まで回すように指示をしたところであります。特に契約関係の専門の部署をつくるべきではないかという議員のお考えの方もおられますので、今それは検討中でございます。また、毎年実施をしております法令執務研修等につきましても、管理職を中心に充実強化を図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。　最近の言葉で言いますとモチベーションというんですか、そういうようなものが欠如していたのかなという気もいたします。それから、モラールといいますか意識の向上、自分で動機づけが十分にできていない職員がまだいるんではないかというふうに思います。したがって、ここで地方公務員としての職責あるいは立場はどういうものであるかということを十分認識させるように、今後も指導はしてまいりたいというふうに考えております。　ほかにつきましては、担当課より答弁をいたします。 ○中屋敷慶次議長　上床須木区長。 ◎上床洋昭須木区長　すきむらんどの赤字決算に至った原因、また背景についてのお尋ねでございますので、御答弁を申し上げたいと思います。　合併と同時に、任意団体でありますすきむらんど振興協会が指定管理者として現在まで管理運営を行ってきたところでございます。赤字決算を招いた背景には、指定管理者制度に対する認識の甘さ、それから管理体制、能力等に問題があったことは否めない事実であろうと考えます。　特に赤字決算に至った原因といたしましては、合併後のレストラン部門や須木区の特産品の目玉でありましたアイスクリーム等の業者の倒産によりまして、その販売が閉鎖せざるを得なくなったということも収入の落ち込んだ原因として考えられると思います。　また、合併後は須木区で今まで行っておりました会合等の激減、それから宴会、食事、仕出し等の減に伴いまして、それが歳入減に陥ったということであります。支出面では、メーンの施設でありますすきむらんど温泉のかじかの湯の重油の高騰とか、光熱水費、食材や原材料費の値上げ等も要因の一つであろうというふうに考えます。それとあわせまして、歳出面の経費の見直し、節減等が的確に行われなかったということも一因に挙げられると思っております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　佐藤教育長。 ◎佐藤勝美教育長　お答えいたします。　予備講習の状況についてでありますけれども、まず初めに、この教員免許更新制の制度についての概略をちょっと申し上げたいというふうに思います。　この教員免許更新制は、平成21年の４月から実施されるものであります。この制度は、教員として必要な資質、能力が保持できるよう、定期的に最新の知識、技能を身につけることで教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、そして社会の尊敬と信頼を得ることを目的に実施されるようであります。　この制度によりまして、教員免許状に10年間の有効期限がつき、対象者は２年間で30時間の更新講習の受講が必要となります。なお、これまでの免許取得者につきましても、更新講習を受講し、修了確認が必要となるという制度であります。　さて、予備講習の状況についてでありますが、本年度は宮崎大学で８月に５日間実施されました。開設講座は必修領域と選択領域の２つでありました。必修領域のほうでは、現代の教育問題、あるいは教育と発達支援の教職スキル、あるいは学校経営に関する諸問題等でありました。また、選択領域では、数学教材のバックグラウンド、あるいは国語教材の扱い方・教え方等の講座が行われたところであります。　本市におきましては24名の受講対象者がおりますが、そのうち免除者が管理職５名、育児休業等で受講できない者が２名おりますので、最終的には17名でありました。しかし、その全員が申し込みましたけれども、全体の応募数が600を超えるというようなことで、市内の17名のうち９名のみが受講したという現状であります。　次に、来年度本格実施に向けての進捗状況についてでありますけれども、講習を受講するのは基本的に個人で受講手続を行うこととなっております。私ども教育委員会といたしましては、受講対象者の免許が失効しない、そういう事態が発生しないように配慮してまいりたいというふうに考えております。　そのために、来年度の準備といたしましては、まず対象となる教員にあなたは該当しますよという受講のお知らせを徹底したところであります。また、校長会の場では、この免許更新制の概要について説明をし、それをもとに各学校でも説明会を実施するようお願いをしてあります。　次に、臨時的任用教職員の採用状況についてであります。　市内小・中学校の常勤講師につきましては、小学校が15名、中学校が22名、計37名の常勤講師を配置しております。主な配置理由としましては、まず欠員補充であります。これは、詳しく申しますと児童・生徒数が学級の定数ぎりぎりの場合、１人転出しますと１学級減、それに伴って教師も１減というふうな状況になりますので、このような場合には正規の教員を配置しておくわけにいきません。したがって、あらかじめ欠員補充として常勤講師を配置するという状況であります。　また、そのほか、育児休業中の教員の補充を行うための常勤講師、あるいは教員の研修派遣等に伴う常勤講師、また、特に中学校では教科担任の教員不足ということから、常勤講師を充てる場合もあります。　次に、非常勤講師についてであります。　非常勤講師は小学校延べ15名、中学校延べ12名配置しております。主な配置理由といたしましては、学校でのきめ細かな指導を実現して、基礎学力の向上を図るための少人数指導の加配、あるいは学校教育の充実を図るために県から配当された市教委の裁量による定数活用、そして、中学校小規模校における専門教科を充実させるための免許外教科担任解消の加配等々で、これらの制度に係る非常勤講師が配置されているということであります。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　まず、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律は、昨年10月に策定され、それに伴って基本方針、いわゆるガイドラインも具体的に示されております。　小泉構造改革の名のもとで、コスト市場主義あるいは規制緩和という理由づけから、現在、地方の公共交通はもうずたずた。会社が倒れ、あるいは路線バスの撤退ということで、先ほど市長も言われましたように、いわゆる交通弱者と言われる高齢者あるいは障がい者、子供たちの暮らしが基盤からやっぱり破壊されているという状況が今、出てきています。　そういうことから、国もやっとその現状の深刻さに気づいて、国土交通省が中心となって、やはり公共交通機関は都市の装置である。まちづくりの基本として何としても必要だ。あるいは地域の交流、あるいは観光、環境、高齢化対応、あるいは交通安全という、そういう側面からもこの公共交通機関を今のまま放置したらやはり国民生活が成り立たなくなるということで、こういう法案を出し、ガイドラインを出して、方向をかなりやっぱり変えてきた。補助金も昨年に比べて上乗せしてきたという、そういうことについてはやはり一定の評価を私はしたいというふうに思っています。　その法案、法律の中で、第４条とか15条では、それぞれの市町村で地域を活性化するため、再生化するために、総合連携計画をつくりなさい、そして法定協議会をつくりなさいということが出されています。　小林も昨年３月、この小林市地域公共交通活性化協議会－－いわゆる法定協と、簡単に言うと。言うんですけれども、つくられました。そして、国からの補助金の支給策として認定されたと。これは宮崎県で一番最初なんですね。そういうことについては、私はかなり担当課も含め頑張ってきたというふうに思います。８月26日には第１回の協議会も開かれたようです。　今後のこの協議会の、法定協の目的、それから活動計画といいますか予定、これについてお知らせください。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　詳細につきましては企画調整課から答弁をいたしますが、発足いたしましてから、いろんな地域から路線を変更してこちらに回してほしいという要望がたくさん参りました。それを受けまして、担当課ではいろいろ検討を加えまして、路線を延長する、あるいは変更してほかを回すとかいろいろ検討いたしまして、今結論といいますか、こういうやり方でやろうということを今決めておるわけでありますが、いずれにしましても、せっかくつくったバスを私、毎日みたいに見ているんですが、利用しておられる方が本当に少ないような気がいたします。　したがって、市民の皆様方に、それは用もないのに乗れというのはおかしいですけれども、１年に１回でも乗っていただけば相当利用料が入ってくるわけでありますので、今後については、できるだけ御利用いただきたいということの宣伝はしなければいけないと思います。　今、具体的に検討しているものについては、担当課から答弁をいたします。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　お答え申し上げます。　先ほどありましたとおり、地域公共交通活性化法の第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通総合連携計画の作成に関する協議、並びに計画の実施に係る連絡調整を行うことを目的にこの協議会を設置しておりますけれども、年に３回程度の協議を行っていこうという計画でございます。　議員仰せのとおり、８月26日に第１回目の会合を開きまして、先ほど市長が申し上げましたとおり路線の拡大を図る、そういった素案等について大方の御理解、御承認をいただいたところでもございます。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　この再生活性化法について、それぞれ国・都道府県・市町村の義務、責務というのが第３条に書かれています。「市町村は、公共交通事業者等その他の関係者と協力し、密接に連携を図りつつ主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない」というふうに書かれています。なお一層のやっぱり自治体の努力をしないと、このままでは地域からそういう公共交通機関がなくなってしまうということを示して、市町村の大きな一つの業務としてそのことをやられている、書かれているというふうに思っています。　そこで、小林は法定協をつくられましたけれども、私は、委員構成をここに挙げてありますが、業者の代表、行政の代表、そして利用者－－商店街の代表とか身障者の代表とか高齢者の代表ですね。こういう方を網羅しながら協議会をつくっておられるということは、とてもいいことだというふうに思っています。　しかし、大切なことは、一つはやっぱり、これが、この協議会が何のためにつくられて、どういうことをやっぱり地域の皆さんと一緒にやっていこうとするかという、そういう、市民からやっぱり認知され、その目的、活動を広くやっぱり市民の間に広げていく。　やっぱり、今市長が利用を、これはコミュニティバスのことを言われたんだろうと思いますけれども、それだけではなくてほかの交通機関もありますけれども、そういうことも含めて、やっぱり市民の理解と合意と積極的な関心、意欲を高めていくことこそがこの協議会の一番の目的だろうというふうに思いますけれども、そういう、やっぱり一つの市民運動的な観点というのを持たないと、協議会だけでいろいろ計画をしてもというふうに思っています。その点について、どういうふうにお考えでしょう。　また、欲を言えば、この法定協の中に私は学校関係も入れてほしかった。これは高校生とかあるいは宮崎、あるいは須木からかなり、始発なんか見ますともう満員なんですね。小林の子供たちが宮崎に通学しているのは。あるいは、小・中学生もやっぱり土曜、日曜、かなりいろんなところでバスを利用しています。そういうことから、教育関係も入れてほしかったというふうに１点思うんですけれども、そういうことについてはいかがお考えでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。

◎栗原一夫企画調整課長　当然、市民の方々の意見を十分反映しながら運行計画を練るというのは、もう最小限の原点だろうというふうに考えております。　そこで、議員のほうも資料はお手元にあろうかと思いますけれども、今回、９月１日から26日までパブリックコメントを実施いたします。通常ですとホームページ、そういったもろもろ、閲覧とかの方法でやるわけでございますが、全市民の方々を対象に、コミュニティバスを来年の４月からどのように運行していくんだというものをつぶさに知らせる必要があるだろうということから、両面刷りの印刷をしまして、それを全区、全組、回覧という形で約2,000部配布させていただきました。　したがいまして、全世帯の方々が一度は目にしていただくだろうと。そして、御意見等がある方々につきましては、ファクス、郵便、電話、そういったもので期日までにお問い合わせをいただくということでもＰＲしていきます。　本日、早速２件ほどの問い合わせも来ておりますけれども、いたずらにバス停をふやしてほしいとか、あそこもここもやってほしいという御意見では運営が成っていきませんので、今回は特別に住所・氏名、差し支えなければ電話番号、そういったものまで確認しながら、どういった声があるのか、そういったものを聞かせていただこうという手段をより広く募集する予定で、今コメントをやっているところでもございます。　それと２点目の、学校関係者を委員として入れるべきではないのかと。おっしゃるとおりだろうと思います。しかし、一つは利用者代表という形である方に長年入っていただいておりまして、現状等はつぶさに聞かせていただいておりますけれども、今後できるとするならば、課内でも十分協議しながら検討させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　コミュニティバスについては後でお伺いします。　次に、昨年３月に策定された小林市地域公共交通総合連携計画、これについてお伺いをしたいと思います。　その概要についてお知らせください。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　小林市地域公共交通総合連携計画は、平成20年度から24年度までの５カ年計画でございます。　交通空白地域の解消、もしくは高齢者等交通弱者の移動手段の確保、あるいは地球温暖化防止の取り組みなど、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画であるというふうに位置づけております。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　その計画の目的なり、あるいは将来像について読ませてもらいましたけれども、私はなるほどという、納得できる点がかなりありました。ただ、ここにもちょっと挙げてありますけれども、課題ということで３点にわたってこの計画の中に載せられています。　その中で、一つは、コミュニティバスだけに今目がいってますけれども、公共交通ですから、一つは鉄道、ＪＲの現状と課題、これにも触れられていますけれども、これもかなり深刻で、やはりこのままいくと遠からず廃止ということが生まれてくる可能性だって考えられると。　沿線市町村で利用促進協議会がつくられていますけれども、私は率直に言って十分な取り組みがなされていないというふうに思いますけれども、その現状と利用促進協議会の課題についてお知らせください。鉄道が走らないまち、都市というのは、もうイメージがそれによって大きくダウンしますし、観光あるいは企業誘致、そういう点にも、交通弱者だけじゃなくて大きく影響するというふうに思います。　それと、あと一つは、駅周辺の整備も触れられてありますけれども、市民からの苦情で多いのは、やっぱり駅のトイレがという話がよく出てきます。そういうことも含めて、ＪＲの鉄道の現状、課題。　それから２つ目は、コミュニティバスと同時に大事なのは、やっぱり路線バス。これは生活路線とか一般バス路線がありますけれども、代替バス、３つに分けられると思うんですけれども、この中で、他市町村をまたがって走っている路線バス。生活路線バスといいますかね。これが確かに宮崎県全体でいいますと、01年では1,500万人ぐらい１年間で利用しておったバスを、それがやっぱり06年では1,100万人ぐらい、約三百四、五十万減少しているという厳しい実態があります。　しかし、宮崎交通は全県を結ぶただ一つのネットワークを持った、これは私営ですけれども公共交通機関、大事な働きをしているわけですね。だから、コミュニティバスは私は毛細血管だ、そして、こういう路線バスはやっぱり動脈だと。動脈と毛細血管がうまく結合しないと、毛細血管だけ、コミュニティバスだけ何とか維持しとったって、もう動脈がやられてしまえば毛細血管は死んでしまいますから、この一般の路線バスをどうするかということが非常にこれ大事になってくるのではないか。　したがって、他市町村との十分なやっぱり調整と協力体制が必要だというふうに思いますけれども、この辺のこと２点について、鉄道と他市町村にまたがる路線バス、このことについてどういうふうに現状なっているか、あるいは具体的にいろんな協力体制なり協議が進められているのか、お知らせください。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　お答え申し上げます。　まず、御質問のＪＲ吉都線の利用状況をちょっと申し上げてみますと、平成15年から18年度までの資料を手元に持っておりますけれども、小林駅、西小林駅、トータルしますと平成15年が53万1,075名いらっしゃいました。平成16年が51万1,730名、平成17年が49万7,130名、そして平成18年が47万9,335人ということで、年々おっしゃるとおり減少している状況です。これは利用者の減というよりも、多分通学する高校生の減が大きな要因だろうというふうに考えております。　そこで、御質問の中でありました、ＪＲ吉都線の利用促進協議会での協議内容ということで御質問だろうと思いますが、当市におきましては昨年の８月と10月に観光列車によるブドウ狩りとリンゴ狩りの体験ツアーを実施しまして、両方で約150名の区域外からの参加をいただいております。　また、利用促進協議会では、今年度も引き続き観光列車によるイベントを企画・実施するとともに、駅周辺の環境整備など沿線の景観向上を図りながら利用促進に努めていこうということで、せんだっての総会等でも確認をさせていただいたところでもございます。　次に、路線バスとの関係でございますけれども、おっしゃいますとおり小林から宮崎もしくは高原の祓川とかえびの、京町、そういったところの路線バスがございますが、これは一朝に小林だけで判断できる問題でもございません。当然、関連する市町と十分な協議をしながら、負担割合がそれぞれございますので、連携を深めていきたいということで考えております。　なお、以前、高原町の役場の職員の方々と祓川線の今後の運営につきまして協議をしましたけれども、それぞれの町村におきまして実情が異なってまいりますので、今しばらく精査しながら協議をやっていこうということで考えています。　今回のコミュニティバスでの考え方としましては、基本的にはいずれの路線も宮崎交通小林バスセンターを発着点とすることから、宮崎交通の現行路線バスとの接続連携は図れるのではないかなという考えでいます。　ただ、２台あるいは３台等で今後、４月以降は運行する予定でございますので、例えば宮崎に行かれる方に合わせた運行となりますと非常に窮屈になってまいりますので、そこらあたりは利用促進を図る中でも十分市民の方々にＰＲはしていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　県は、国のそういう公共交通を何とか維持し再生しようという、そういう政策を掲げて努力しているにもかかわらず、ことしの10月から代替バスの補助は全面打ち切り。だから、もう市町村はコミュニティバスにやっぱり走るわけですね。それがどうなるかというのは非常にこれから深刻な問題も、維持できるかどうかということを含めて問題になってくる。　それと生活路線。他市町村にまたがって、例えばここから京町とか祓川とかという他市町村にわたっている生活路線は、１日15人以下は補助金を打ち切るということで、県下に52生活路線があるそうなんですけれども、そのうちの２分の１はこれで補助金カット、補助金がなくなるだろうという、そういう危機的な状況も実は出てきています。　ぜひ市長、関係課長は県にもそういう地方の実情を、自治体の実情を訴えていただいて、この辺のやっぱり改善もやっていくべきだというふうに私は思っています。　次に、コミュニティバスについてですけれども、今現在、去年の10月から５路線が走っています。非常に車体もきれいでユニークな形をしていますけれども、さまざまな取り組みもされています。車内にいろんな市の広報を載せたり、市民の反応、関心、そして乗客数はここにもらっていますけれども、若干やっぱり減ってきているわけですね。こういうことについて、どういう分析をされているのか。　それから、来年の４月から５路線から11路線へということで、今協議会でもいろいろ検討をされているようです。このことについて現在、あるいは市民のアンケート、パブリックコメント等をとるということも計画されていますけれども、その状況についてお知らせください。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　お答え申し上げます。　路線バスの維持・存続を図るために、先ほどもおっしゃいました、平成19年10月１日から小林市コミュニティバス、通称のりやいバス「おうらい」と申し上げますけれども、これを試行的に運行しておりますけれども、市内にはまだまだ交通空白地域が散在しておりまして、市民や利用者の皆様にとって必ずしも効率的な利便性の高い運行とはなっていないのではないかというふうに考えてもおります。　また、平成19年10月１日からの導入時から本年３月31日までの半年間では、ほぼ設定目標どおりの収入は得られましたけれども、先ほど御指摘がありましたとおり、利用者は減ってきております。その要因としましては、新たな路線を設けて期待をしましたけれども、なかなか乗っていただける方が少なかったということも考えられております。　本年度４月からは、須木地区を特に見てみますと通学生徒の減少が大幅になってきているというのが見られております。そういったことから、運行経費的な面からも非常に危惧しておりまして、利用促進の取り組みも充実していく必要があると考えながら、今回11路線に拡大はしましたが、あくまでも実証運行ということで計画いたしております。　国のほう、あるいは県のほうでも申し上げておりますけれども、これは３年間は継続して実証運行ということでできるわけでございますが、４年目以降は自立しなさいと、各市町村で自前でやっていきなさいということですので、また来年の４月以降１年ごとに見直しを図りながら、より効率的で利便性の高い交通路線を確保していきたいということで、今進めているところでもございます。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　意識調査を市民の方々に法定協でされています。いろんなたくさんの市民の方々の意見が寄せられていますけれども、ある方は「バスは絶対必要です。燃料高騰や合併による広域化で大変でしょうが、創意工夫でぜひ頑張ってください」とか、「私も間もなく非常に年をとって免許を返上しようと思っている。ぜひバスは頑張って存続させてほしい」とか、「交通手段のない私たちにとっては、タクシーよりも安いバスの運行はどうしても欠かすことのできないものです」と、そういう意見が数多くやっぱり寄せられています。　やっぱり、ますます今の状況は、これからの状況は、こういう公共交通に頼らざるを得ない。あるいは環境の面からしても、いろんな必要性が出てくるのではないかというふうに思っています。したがって、私はさっき言ったように行政内の取り組みにとどまらず、広くやっぱり市民の方々を巻き込んだ運動としてのこういう公共交通を維持し、発展させていくという取り組みに広げていかなくてはならないんじゃないかというふうに思っています。そういうことからしても、やっぱり老人クラブとかＰＴＡとかあるいは病院とか、そういう人たちにもうちょっと積極的な働きかけが必要ではないかというふうに思っています。　それと、宮交とかＪＲとの連携をもっとやっぱり強化していく。今でもとられているということは聞いておりますけれども、まだまだそれが十分とは言えない側面もあるというふうに私、いろんなところで感じていますので、そういうことも考えてほしい。　それとあと一つは、やっぱりコミュニティバスに限って言えば、商店街とのタイアップはできないかと。例えば商店街と話をして、ある一定の金額以上買い物をしてもらえばコミュニティバスの乗車券を１枚差し上げますよとか何とかという、それは一つの例ですけれども、商店の活性化とそれからコミュニティバスのやっぱり活力にもなっていくのではないかというふうに思いますけれども、そういう創意工夫をもっともっとやっぱりやっていただきたいということを考えていますけれども、市長、いかがでしょうかね。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　コミュニティバスにつきましては、緒についたばかりと言えばそうなんですが、しかし、いずれにしましても高齢者がふえてまいります。交通機関を十分利用できない方がおられるわけでありますので、コミュニティバスの充実については、今後もいろいろ検討を加えながら充実をしてまいりたいというふうに思います。　今の２台では少し台数が足りないんではないかという意見もありましたので、もう１台ふやすにしましても、購入するよりも宮崎交通さんのをチャーターしたほうがいいんではないかというような話等も今出ておるわけですけれども、商店街とのタイアップ等については私もまだ初耳でありましたので、そのようないろいろな条件をこれからもいろいろ検討を加えながら、充実の方向で進めてまいりたいというふうに思います。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　今回、来年の４月から新たに路線数をふやして拡大していこうという前提に、もろもろの要件を満たしておりますので、少しちょっと御紹介させていただきたいと思います。　特にコミュニティバス運行後に市に寄せられた意見、約30件ほどございました。例えば、ある地区にバスがなくなったと。そういったことで、墓参りに行きたいけれども、年に２回ぐらいしか行かないけれども、よかったら走らせてほしいという切実なお願いもございました。　２点目に、本年７月に高齢者を対象に実施したアンケート調査でございます。これにつきましては、一般の方々も含めまして約50.1％の回収率ということで、市でやるアンケート調査では高い比率を占めたんではないかなというふうに考えております。　それと、現在コミュニティバスを利用されている方々、例えば須木地区でいきますと高校生、もしくは通院の方々、買い物の方々、車内にそういったアンケート調査の用紙を張りましてそれを書いていただいて、運転手なり郵送で送っていただく方法。　４点目に、それぞれ今小林地区には51名の区長さん方がいらっしゃいますけれども、何か住民の方々から今までコミュニティバスに対する意見がございましたらお寄せくださいということで、問いかけをいたしました。　５点目に、コミュニティバスの利用実績、そういったもの等も見せていただきました。　最後に高齢者の居住状況、これが一番今回頭をひねったところなんですけれども、ある地図検索システムが臨時的に、試験的にやっておりましたので、その中に75歳以上の方々がどの地域に集中して住んでおられるのか、詳細にわたって調査をいたしました。全地区を対象にはできませんでしたけれども、特に集中的にいらっしゃる方、そういったところの地域については、やはり交通弱者と言われる方々ですので、バスを運行させる必要があるんではないか。　そういった、大きく６点の分析をしまして、11路線の計画をしたところでもございます。　それと、商店街とのタイアップ、まさにおっしゃるとおりで、我々も課内で十分そういったものは協議しております。そういったことから、この協議会の委員のメンバーに商店街の代表の方も入っていただいておりますけれども、例えば須木地区の温泉に行った場合にはそういった割引制度ができないものか、商店を利用されたときにバスの料金あるいはそういったものが割り引きできないものか。そういったことで利用促進、あるいは買い物のお客さんがふえる、そういったことも十分配慮しながらやっていきたいということも視野には入れております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　それでは、これでこの交通問題は終わりますけれども、ヨーロッパやアメリカでは衣食住に次ぐ、公共交通というのは第４の生存権と。生存権の一つだというふうに位置づけられて、市民も非常にそれに対する積極的なかかわりを持っている。やっぱり小林の住民の人たちにもそういう意識を、なぜ大事にしなくてはならないのか、必要なのかということをみずからの問題として考えていただく、そして利用に向けて積極的な意欲を持つということがこれから大事になってくるのではないかというふうに思います。　じゃ、次に合併問題に移りますけれども、一応予定では再来年の３月23日に合併、そしてことしの11月ぐらいには調印という予定になっているようですけれども、市長からさっきいろんなまだクリアしなくてはならない課題もあるというふうに言われました。私もそのとおりだと、これからが本当の正念場になってくるんじゃないかというふうに思っています。　そこでお伺いしますけれども、現在の１市２町の財政状況はどういうふうに財政課長、分析されておられるんでしょうか、お伺いします。 ○中屋敷慶次議長　南崎財政課長。 ◎南崎淳一郎財政課長　今、合併協議の中で、企画財政部会におきましても各市町の財政指標等をもとに分析をしているところでございますが、経常収支比率と実質公債費率について過去３年間を見てみますと、小林市は17年度が94.5でございました。　それは、指標といいますのは絶対的な見方、それから相対的な見方も必要だろうというふうに思いますが、その一番の相対的な見方として類似団体と比較するというのがあるわけでございますけれども、その小林市の17年度の類団を見てみますと94.1でございますので、数字そのものは高いんですが類団と比較した場合はそう高くないということと、それが小林市はだんだん上がってきております。　御存じのとおり、今度決算カード等でも示しておりますけれども、経常収支比率が97.9と18年度から２ポイント上がりました。これについても、監査意見書の中にどういった理由で上がったというのが書いてありますが、実質的中身は昨年度とほとんど変わっていないと。ただ分析の仕方が変わったということで、２ポイント上がっております。またこれは後で詳しく御説明を機会を得てさせていただきたいと思いますが、そういうことでございます。　それから、高原町は17年度が経常収支が93.9でございましたが、ここはだんだん下がってきておりまして、19年度が93.4ということになっております。これも類似団体と比較しますと、どこも86％、80％台でございますので、類団と比較すると高いというようなふうに思っております。　それから、野尻町が17年度は経常収支比率85.6でございましたが、これが18年度に一気に上がりまして、19年度は92.1になっているというふうなことで、野尻町も大分経常収支比率が上がっておるというふうなことでございます。　それから、実質公債費率でいきますと、小林市が17年度は12.3でございましたが、類似団体が16.3でございますので、非常に低いという数字だと思います。それから、18年度ちょっと上がりまして、19年度は13.6になっております。それから、高原町が実質公債費率が17.5でございました、17年度。これは類似団体が15.0でございますので、高いんじゃないかというふうに思っております。これが現在、19年度決算でいきますと17.9でございます。それから、野尻町が11.6で、これは類似団体は15.6でございますので非常に低いと。現在も、19年度も12.9ということでございますので、非常に低いというふうなことで、それぞれ市町の事情もあろうかとは思いますが、３市町ともに厳しい財政運営を強いられているという感想を持っております。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　今、２つの比率でいろいろ言われました。それぞれの自治体、事情を抱えているというふうに思いますけれども、しかし経常収支比率を見ても非常にやっぱり危ないといいますか、もう危険水域に達しているのではないかというふうに率直に感じています。　一般会計で地方債残高の３自治体を合計すると約400億円ですね。それに特別会計を合わせると500億円を超えるのではないかというふうに思いますけれども、それに対して財政調整基金など基金はかなりやっぱり底をついてきつつある。そして、今の比率の関係ということですけれども、これについてもうちょっとやっぱり厳しい現状分析が必要ではないかというふうに思いますけれども。　それと合併協内小委員会の経緯、いろんな報告を聞きますと、総論ではやっぱり合併賛成、財政上からも一番やっぱり合併は何としても避けて通れないという総論は出てきているんですが、各論になるとやっぱり各地域の利害とか思惑で、この財政問題がどこかに吹き飛んできているというのを率直に感じざるを得ません。　的確な今の３自治体の財政分析、あるいはそれに対する意識の共有といいますか、そこのところをやっぱり協議会も含めて持つべきではないか。それに対してどういう努力なりあるいは発言をされているのか。　それから、どうもちょっと合併したら何とかなるというような、そういう過大な幻想を持っておられる人は少ないと思うんですけれども、そういうふうにやっぱり考えるときもありますけれども、そういうことについて市長、財政課長はどういうふうに考えておられますか。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　今、財政課長が、財政状況についてはそれぞれの１市２町ともだんだん苦しくなってきているということは申したとおりであります。　したがいまして、これから10年間の財政シミュレーションをつくらせまして、それによっていろいろ検討しておりますけれども、10年間における行政コストを下げるということについては、相当減額はできるようでありますし、正確な数字は財政課長から申し上げますが、投資的経費につきましても、合併をしないで独自でやるよりも合併した後の投資的経費のほうが有効に使用できるといいますか、金額的にもたくさん使えるんではないかというようなシミュレーションとしては出ておるわけであります。　しかし、今、現実、今の段階で合併をするということについては、10年後のことよりも今の合併で損得で判断をされるようなところが、今議員おっしゃるように各論になってきますとそういうところがあるような気がいたします。したがって、そのあたりをどのようにお互いに理解し合うかということが一番大事になってまいります。　議員定数の問題にしましても、あるいは病院問題にしましても、まだまだ意見の調整をしなければいけないところがあるわけですが、これが大きく合併に是か非かという問題では関係をしてくるんではないかと私も心配はしております。　しかし、できるだけ協議を重ねながら、将来にわたっては合併をしたほうがこの地域での市としての存続は可能になってくるし、財政状況もよくなっていくということを頭に置きながら、合併に向けての協議会ではそのような方向で進みたいというふうに思っております。 ○中屋敷慶次議長　南崎財政課長。 ◎南崎淳一郎財政課長　合併したときの認識でございますが、先ほど申しましたように、それぞれの市町において厳しい財政運営を強いられておるわけでございます。これが合併をしたからといって一気に財政が好転するというふうには思っておりません。やはり人口推計とか国の動向とかそういうことを見ますと、やはり税収の減、それから普通交付税の減、そういったことは避けられないんじゃないかというふうに考えております。　したがいまして、議員御指摘のとおり、甘い考えでおりますと今より一層厳しい状況下に置かれるかもしれないということは到底、想定の中に入れておかなければいけないというふうに考えております。そういう事態にならないように、それぞれの市町の財政課担当が集まりまして、一生懸命論議を重ねて将来のシミュレーションをしたわけで、それが財政計画であると。そういったことで、この財政計画をしっかりそのとおりに運営していければ、私はそう悲観することはないんじゃないかというふうに考えております。 ○中屋敷慶次議長　この際、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分　開議 ○中屋敷慶次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　じゃ次に、新市の財政シミュレーションをつくられて、私たちも資料をもらいました。　10年間にわたっての財政計画ですけれども、歳入歳出の算定見込みで、合併によって人件費、物件費、扶助費約九十二、三億円の削減効果があると。あるいは合併による支援ということで、合併算定替、あるいは補正、県の補助金、そういうもろもろの効果があるということはわかります。　ただ問題は、いろんなまだ10年間にわたるシミュレーションですから課題もあるのではないかというふうに思いますけれども、作成された中で、財政課としてどういうふうにそのシミュレーションについて方向性なり展望なりを持っておられるのか、あるいは分析されておられるのか、お聞きします。 ○中屋敷慶次議長　南崎財政課長。 ◎南崎淳一郎財政課長　合併協議の小委員会の中で財政シミュレーションをつくりまして、第９章の中の財政計画ということで提案を申し上げ承認をいただいたところでございますが、それをつくるに当たりまして、小委員会の中でも申し上げたんですが、まず３つのことを念頭に置いて作成いたしました。　その３つとは、１つ目が絶対赤字を出さないということです。それから２つ目が、今の基金を減らさないと。それから３つ目が、今より借金をふやさないと。この３つでございます。一見簡単なようでございますが、ここ10年間この３つのことを堅持してきた団体が全国の中にいかほどあろうかということを考えたときには、私はそう多くないというふうに思っております。厳しい財政の中で、借金をしない、それから基金を取り崩さないと。これを10年間続けようという計画でございます。そういうことをまず念頭に置いて計画を策定したということでございます。　それから、計画の方向性といいますか、そういった、今申し上げたようなことを基本にしたわけでございますが、やはり今回策定いたしました財政計画というのは、後世に展望の持てる小林市を築くための羅針盤であるというふうに考えております。　これから新市が歩いていくであろう道のりは決して平坦なものではないということは決して否定はしないわけですが、この今回策定した新市基本計画に沿った財政運営をしていけば、必ずや健全化に向かうというふうに確信をしております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　今の基本的な視点なりあるいは将来へ向かっての展望というのを聞かせてもらいました。ぜひそういう状況を乗り越えながら、何とか将来にわたって小林市民が財政的な基盤を確立する中で暮らしをしていける、そういう、合併するんだったらそこをやっぱり基本にしながら今後の論議を進めていくべきだ。　ただ、不確定要素といいますか、私自身考えて、不安材料もこのシミュレーションを読みながら幾つか感じています。例えば、歳入の大部分を占める交付金を1.25％の減というふうに見込んでおられますけれども、これが本当にそういうふうになっていくのかどうか。あるいは自主財源、地方税の動向、これは人口とか景気によって大きく左右されますけれども、この辺のことは大丈夫なのか。あるいは、扶助費の伸びは見込んでおられますけれども、これ以上加速していく可能性はないのかどうか。あるいは高原町の町立病院の問題、あるいは野尻町のゆーぱるのじりの問題。合併算定替が新法で５年間しかありませんので、一本算定になったときの状況。もろもろ、やっぱり考えていかなくてはならない財政的な課題、クリアする課題というのはたくさんあると思います。　そういうことを何とかやっぱり合併論議の中で全体の共通課題として、やっぱり合併の是非も含めて考えていくべきではないかというふうに思いますけれども、市長、いかがでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　今、財政課長が申し上げましたとおり、10年間のシミュレーションをする、立てるというところで、３つの条件をやりながらそれをつくっていったんですが、議員お手元にありますように、100億円をちょっと切るぐらいのいわば行政コストが削減できるというシミュレーションでございます。　したがって、10年先はそういうことになるということを私どもいろいろな方面から検討を加えてそうしたんですが、不確定な要素がないとは言いません。おっしゃるとおりいろんなところで、地方交付税でありますとかあるいは交付金でありますとか、そういうもの等の率が下がってきたりすることもあるかもしれませんけれども、今は私どもはそういう予想しか立てられませんので、それに向けて今つくったわけであります。　ただ、ここ一、二年の問題として、合併するまでの問題として、やはり今おっしゃったような病院の問題でありますとか議員定数の問題でありますとか、そういうもの等についてはやはり意見の分かれているところでありますので、そのような調整がこれから大変だなとは思います。思いますが、それができなければ合併ができないわけでありますので、何とか合併をみんなで考えたわけでありますから、そこへ到達するように努力はしたいというふうに思っております。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　それでは、合併に関連しますけれども、まちづくりについて次にお伺いします。　高原、野尻は地域自治区、地域協議会をつくるということが合併協の中で決められたようであります。住民の不安解消、あるいは地域おこし、自治の伸展ということからそういうのをされたんだろうと思います。これについては若干、やっぱり財政的なかかわりからいうと、私自身疑問を感じざるを得ないところもあります。しかし、じゃ高原、野尻だけが合併のとき不安を感じるかというと、今の小林市民もやっぱりそういう合併に対するかなりの不安を持っておられる。あるいは、地域づくりをどうするかということは、広くなれば広くなるほどやっぱり必要になってくるのではないか。　３月に市民協働のまちづくり基本指針を出されて、まちづくり協議会を小学校単位、大きいところはもうちょっと小さくしてということで出されています。それに伴って、この協働のまちづくり市民会議が30人構成で、８月26日に第１回目が開かれたというふうに聞いておりますけれども、今、この合併と関連するんでしょうけれども指針で出されたまちづくりが、具体的にどういうふうに進んでいるのか、お伺いをします。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　市民協働のまちづくりの基本方針でありますが、お説のとおり３月に策定をいたしました。この指針は、本市が今後市民との協働を促進していくための考え方、あるいは基本的な姿勢を示すものであります。　その基本的指針の中で新たな地域コミュニティの必要性が定義されておるわけですけれども、本市におきましては長年にわたりまして区、組を中心に地域課題に取り組んできたことは、それは実績があることから、市民ニーズを的確に把握しながら新たな組織のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。　今までの区、組の実績等は、十分それを頭に置きながらやってまいりたいと思いますが、またこれに新しい考え方等を加味するということも当然出てくるというふうに思います。　組織をつくるに当たりましては、市民の主体性、自主性が必要不可欠であります。これまでのような行政主導型でなく、市民の理解と参画を得て進めていくべきであるというふうに考えておるところであります。　また、７月に設置いたしました小林市協働まちづくり市民会議におきまして、協働のあり方について協議を重ねていただいておるわけですが、そこで出された意見も参考にしながら、本市に適した地域コミュニティ組織の形成を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　指針に出されております、小学校校区単位ぐらいですか、まちづくり協議会をつくるということが出されています。合併と関連があると言いましたけれども、合併を待ってやるんであれば、合併があと２年後ですので、それから合併後のいろんなことが出てくるでしょうから、これが具体的に発足するというのはかなりの年数を経てということになるような私は感じがします。　したがって、合併論議は論議で進めるけれども、今の小林市においては、市民会議で議論されているでしょうけれども、やっぱり合併を待たずに先行してそういう協議会をつくって、実行組織をつくって、やっぱり本当のまちづくりを私はやっていくべきだと。今の区も大事にしながら、しかし区はやっぱり仕事がもう多過ぎるし、それから単身世帯、高齢者、若年層を含んで単身世帯がふえてきています。そういうことでは、今の区では対応できないものもありますので、そういう協議会の中で区の協力を得ながらまちづくりを推進していくべきだというふうに思いますけれども、市長、その点についてはいかがでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　おっしゃるとおり、今回合併を成功させたというふうに仮定をいたしますと、新たなまちづくりは高原町、野尻町との整合性といいますか、十分そちらの意見も酌んでいかなければいけませんし、当市の今できておりますまちづくり基本方針等についても、やっぱりそれの中で生かせるように私ども配慮してまいりたいというふうに思っておるわけであります。　いかんせん、まだこれから合併が成功するかどうかということが、まず一にかかって総体のまちづくり計画ができるかどうかということにもなるわけですので、今のところまだ総体的なことは申し上げられませんが、小林市単独で、今の小林市単独で計画をいたしましたことについては、十分これからもそれを生かしていくような方向で進めてまいりたいと。御意見等も、いろんな角度からお出しいただくものをできるだけそしゃくしながらやってまいりたいというふうに思っております。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　前倒して、できるだけ早くこういうまちづくり協議会をやっぱり今の小林の中に設立をしていくという作業を、活動を進めてほしいということを要望しておきます。　時間がありませんので、合併問題の最後で、住民の合意形成についてですけれども、合併に向けて高原、野尻は事前に住民説明会を開かれております。須木と以前小林が合併したときには、２地区弱のところでそういう地域座談会みたいなのを開かれて、市民の、参加者は少なかったというふうにありますけれども、聞いておられます。　ぜひ私は、アンケートをとられておりますけれども、合併について。これは回収率が40％ぐらいということでかなり少ない。1,200名ぐらいですよね。このアンケートを見ますと「何のための合併かわからない」とか、そういうことがたくさん市民の間から出ています。　合併協だよりを出されておりますけれども、やっぱり今小林の市民の方々に聞くと、どうも合併論議が須木とのときよりかさめているといいますか、余り論議されていない。合併の意味というのを、あるいは合併をもししたとしても、今の状況では若干やっぱり住民の参画、協働という観点からも不安があります。　したがって、ぜひ、以前のように校区ごとでも結構ですので住民座談会を開いて、今までの経過、考え方を説明し、意見を聞くという場をつくろうというふうに考えておられませんか。市長にお伺いします。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　今回の合併が話題になりましたときに私は、本会議だったろうと思いますが、住民説明会をするのかという質問がございました。そのときに、前回の須木との合併、あるいは一番最初は１市２町１村の合併協議会を立ち上げてやっておりましたので、それに入る前に学校区ごとに住民説明会をやらせていただきました。参加者は非常に少なかったんですけれども、その都度そこでアンケートをとらせていただきまして、ほとんどが合併に対しては肯定といいますか、賛成であったわけであります。　したがって、それを受けて議会と相諮りながら合併協議会を設立して、そこでの意見をいろいろ出し合いながら、最終的には高原が抜け、野尻が抜け、残ったのは須木だけでありましたけれども、やはり合併はするべきであるという２つの市と村との考えが一致しましたので、18年の３月20日に合併をしたわけであります。　１市１村との対等合併でありましたけれども、それについては、私は今の進捗状況といいますか、合併した後の一体感の醸成、そういうもの等については私は相当進んできたと。一体感の醸成は予定どおり進んでおるというふうに思っております。しかし、中にはちょっとしたトラブルが起きないわけではありませんけれども、そういう問題等については十分協議をしながら、１つの市の問題として今処理をして、それをクリアしていきたいというふうに思っております。　しかし、今回の１市２町との合併については、聞かれて答弁に私は、説明会は今回はいたしませんと。そのかわり、議会に対してはすべてをお話し申し上げて、議員の判断を仰ぎたいということは私、一番最初に申し上げました。　したがって、今までの６回の合併協議会の内容等については、できるだけ速やかに議員の皆様方にお諮りいただけるように配慮はしているつもりでありますが、議会からお出になっている合併協議会の委員の皆さん、その方々はもう十分御存じなんですけれども、一般の議員の方々にもそういう情報を早く流していただきたい、あるいは私どものほうでもそういう情報を早く開示したいということに努力はしております。　したがって、今のところまだ住民説明会を開くということの準備はいたしておりません。最も大きな問題として、議員、農業委員の定数の問題、そして市立市民病院と高原町立病院の問題等が一番大きい問題であります。ただ、それを先に、それだけを説明会でやるというのもちょっとどうかなと思いますので、議会にお話をすることによって私は住民説明会を、全く変えたいというわけじゃありませんけれども、今のところ議会に説明をするということで、住民説明会についてはしばらく待っていただきたいといいますか、そういうふうにしたいというふうに思っておるところであります。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　ぜひやっぱり合併の意義を高める、あるいは住民の意識をそういうふうに変えるということからも、そういう説明会の計画をぜひお願いしたいということをつけ加えておきます。　じゃ時間がありませんので、３番と４番を入れかえて、法令遵守についてちょっとお伺いをします。　背景、原因については若干市長、区長のほうから述べられました。具体的にお聞きします。　すきむらんどの流用についてお伺いします。これは流用というよりか、粉飾決算と言ったほうが妥当だというふうに思います。　まず、この監査は終わったのか。まず、監査は２つありまして、自己監査、これは終わったのか。あるいは市の監査がこの前入りましたけれども、市の監査は完全に終わったのか。その２つについてお答えください。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　市の監査についてのみ申し上げますが、まだ監査中であるということを報告を受けておりまして、終わっているという報告はいただいていません。 ○中屋敷慶次議長　榎田監査委員事務局長。 ◎榎田一朗監査委員事務局長　お答えいたします。　市長からの要求による監査の経過について申し上げます。　８月６日付で総第118号をもって、地方自治法第199条第７項の規定に基づく指定管理者すきむらんど振興協会の監査要求が提出されました。　監査では、初めてのことでありましたので、その日に監査委員、事務局職員で監査方法、日程等を協議いたしました。所管課と指定管理者への通知についてでありますが、８月８日監第64号をもって、市長からの要求による監査の実施について、所管課を８月15日、指定管理者を８月25日に実施する旨の通知をいたしました。　地域振興課の監査についてでありますが、８月15日に所管課であります地域振興課を実施いたしました。その監査の主な内容は、事業に対する指導・監督は適正に行われているか、事業の履行確認は実績報告書及び協定書により適正になされているかなどを主眼として監査を実施いたしました。　指定管理者の監査についてでありますが、８月25日に指定管理者でありますすきむらんど振興協会の監査を実施いたしました。その主な内容は、会計処理は適正に行われているか、財産の管理は適正に行われているか、出納関係の諸帳簿の整理は適正に行われているか、出納事務は適正に行われているか、施設の管理運営は適正に行われているかなどを主眼として監査を実施いたしました。　指定管理者について、平成19年度の指定管理収支状況を２日間監査を予定しておりましたが、一部の書類等に不備が見受けられたこと、また、すきむらんど振興協会の監査がなされていないことがあり、代表監査委員のほうから場合によっては平成18年度、17年度にさかのぼって再度監査をすることを申し添えて、現地監査を中断いたしました。　今後の監査につきましては、現在調査継続中であり、現地監査の日程については検討中であります。　以上でございます。 ○中屋敷慶次議長　井上地域振興課長。 ◎井上晃吉須木庁舎地域振興課長　ただいま市の監査委員事務局長より御報告がありましたけれども、これを受けまして、８月29日に理事会を開催し、平成19年度の決算報告を行ったところでございます。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　振興協会の会則によりますと、年度終わった２カ月以内に監査をするというふうに決まっているんですよ。それがもう２カ月以上、何カ月たっていますかね。それから、市の監査では、諸帳簿がそろっていないということで監査が途中で打ち切られたという、私は異常事態だというふうに思います。　そこで、市長と区長にお伺いしますけれども、流用、いわゆる粉飾決算の事実は知っていたんですか。あるいは、いつそれを知られたのか、お伺いします。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　このことにつきましては、指定管理者に須木村でされたのは私が市長に就任する前でありまして、それまでのことにつきましては、私は本当に全く内容等については知らなかったわけでありますが、提案理由説明のときに申し上げましたように、資金繰りが苦しくなってきているんではないかという情報を、７月ごろだったでしょうか、そういう情報が入りましたので、それはおかしいじゃないかと。ちゃんと指定管理者制度をとっておるんであればそういうおかしなことになるわけがないということで、私は調べろということを言ったわけであります。　しかし、正式に調べるには監査委員にお願いをするのが一番妥当であると思いましたので、監査委員に対しましてあのような文書で調べてもらうことにしたわけであります。　それまでの17年、16年……私が就任したのは18年の４月23日ということになっていますが、まだその当時選挙はありませんでして、５月ごろから私実際に執務をしたんじゃないかと思いますけれども。その前のことでありまして、私のところには情報が全く入っておりませんでしたので、あとは当時の区長、加藤区長が一番知っておられるんじゃないかと思ったんですが、辞任をされております。　したがって、その後区長に就任をされました上床区長が御存じかなということでいろいろ聞くんですが、彼も２年間は離れておられましたので、完全にそれを掌握されているかどうかわからないわけであります。担当課、当時の須木の職員が知っておればそのとおり、監査委員等ではそのとおり調査をしてもらうようにやってくれということは言っております。 ○中屋敷慶次議長　上床須木区長。 ◎上床洋昭須木区長　赤字決算の判明の時期はいつかというお尋ねでございますが、平成20年の７月８日に市の監査を受けました。そして、平成19年度の使用料条例に基づいて市会計への納入すべき期日が出納閉鎖直前の５月27日となっていたことが判明しまして、そのことを受けてこういう会計間の、年度間の流用がなされておったということに私は気づいたところでございます。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　地方自治法の第244条のところに、指定管理者は毎年業務報告書を提出しなくてはならない、あるいは基本協定書にもそういうようなことがうたわれています。　この業務計画書、そして収支決算も載っている実績報告書は、どこでどのように作成されていたのか。区長はすきむらんど振興協会の会長でもあります。そこはどこで、どういうふうにつくられていたのか。ここでいわゆる虚偽の報告がなされているわけですね。粉飾決算もそこに載っているわけですよ。その点についてお答えください。 ○中屋敷慶次議長　井上地域振興課長。 ◎井上晃吉須木庁舎地域振興課長　当然、今議員御指摘のように、５月10日までにその収支決算並びに事業実績を報告することとなっておるわけでございますけれども、私どもはすきむらんど振興協会の数値の報告を受けまして、それをそのまま市の監査のほうに提出をいたすわけでございますけれども、当然委託間流用という事実が判明しましたのは今回の７月８日の市の監査による指摘によって判明したものでございますので、当然黒字決算というようなことで、指定管理料に係るその決算書を提出したというような流れでございます。　　　　　　（「実績報告書は」と呼ぶ者あり。） ○中屋敷慶次議長　井上地域振興課長。 ◎井上晃吉須木庁舎地域振興課長　当然、すきむらんど振興協会で数値等を作成し、それを地域振興課のほうと協議をし提出を、それを受けて提出、地域振興課を経由して市のほうに提出するというようなところでございます。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　どうも今のところ、大事なところがおかしいですね。矛盾している。　あと一つお伺いしますけれども、このすきむらんど振興協会の組織図がありますけれども、会長は区長になっているわけですね。そして、監事に地域振興課長が入られている。これは指定管理者に、市長が引き受けた指定管理者の長になって、財政課長なり企画調整課長が監事に入ると。こういう組織を指定管理者にやっている。また、それに入っている。このことがもう非常に私は納得できません。今の実績報告書なんかも、どういうふうにつくられたかというのが一つもはっきりしないわけですね。　それから、ここに理事会についての規約が、この協会の規約がありますけれども、理事会は次の事項を審議し、決定すると。事業計画に関すること、予算・決算に関すること、施設の管理運営に関すること。理事会でこれはつくっているわけでしょう。理事会は２人も入っておるわけですね。そして、理事会で話し合ったことは議事録を作成しなければならない。議事録はあるんですか。 ○中屋敷慶次議長　井上地域振興課長。 ◎井上晃吉須木庁舎地域振興課長　特にその振興協会組織なるものが、その事務管理体制がなかなか思うに任せず、正職４名というようなところで運営をされておりますことから、なかなか議事録を作成するまでに至らなかった今までの経緯がございます。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　議事録がないんですね。それと、お伺いしますけれども、重油代が値上がりしたというふうにさっき区長言われましたけれども、物品購入の契約について、例えば重油代、昨年度は値上がりして確かに900万円を超えています。前の年が600万円ぐらいですね。あるいは消耗品費もかなり巨額な金額に、162万円になっています。こういうことについて、契約はどういうふうになされていたんでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　井上地域振興課長。 ◎井上晃吉須木庁舎地域振興課長　今、契約に関する御質問でございますけれども、当然かじかの湯が一番メーンの施設であるわけでございますけれども、重油につきましては、須木区内のガソリンスタンドがございますので、そこの見積もり入札を実施し契約を結ぶというようなところでございまして、あと、かるかや、あるいは温泉館での食事等における食材、原材料費ですね。これにつきましては、須木地区内の地元業者から輪番制というような形で購入をしているところでございます。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　どうもそういうところがやっぱり、巨額の赤字を出す、そして流用する、粉飾をするというやっぱり一つの大きな要因になっているのではないか。運営、経営に対するやっぱり問題意識という。指定管理委託料がどこから出ているか。市民のやっぱり非常につらい税金から運営をされているという意識が本当にどれだけあったのかというのは、ちょっと疑問に思います。また議案質疑のときにも出しますけれども。　次に、利用者数は聞きましたけれども、これは正確なんですか。日計表なり何なりは本当にあるんですか。 ○中屋敷慶次議長　井上地域振興課長。 ◎井上晃吉須木庁舎地域振興課長　かじかの湯につきましては、利用者が券売機によりまして確定をしますので、このことは間違いないというふうに考えております。　そして使用料、ほかの施設があるわけでございますけれども、当然つり橋等は人員を配置しておりませんことから、そこに管理をする者がいないわけで、当然そこらあたりのもれはあるだろうと思いますけれども、施設を利用した、あるいはゴーカート場、そういう、ムシランド、こういうものについては正確な数値が出ているだろうというふうに考えております。正確な数値が出ております。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　ちょっとお聞きしましたら、何十何人まで出ています。これもやっぱり、はっきり正確な数字はわからないということだというふうに私は思います。　それと、運営経費書が出されてあります。私はこれを読んで、本当に率直に言って不満ですし、わかりません。例えば経済情勢が悪化した、近くにそういう施設ができた、燃料費が高騰した、アイスクリームの会社が倒産した。何か外部の影響というか状況によって、要因によって流用をせざるを得なかったという、そういう意味しか私は感じとれません。　もっとやっぱり、利用者が減少しているわけですから、その厳しい分析なりその原因追及なり、あるいは経営のあり方なり、そういうことについての、経費書の中にはそういう姿勢というのが全くうかがえないのは残念でたまりません。　そういうことを言うのはなぜかというと、流用はやっぱり商法でいうと非常に重い罪に、罰金あるいは懲役、５年以下の懲役、500万円の罰金と。有価証券報告、取引所ですね、虚偽記載となると。というような、企業じゃありませんけれども、こういうやっぱり重大な市民に対する私は背信行為だということで、本当に残念ですし、悲しい思いをします。　地域おこしのために各種イベント、あるいは雇用の場、観光の中心、あるいは須木地区の人たちの心のよりどころという意味はもう十分わかるんですけれども、今までお聞きしたように余りにもやっぱり、言葉は非常に悪いんで申しわけないんですけれどもずさんなやり方というのは、到底やっぱり納得できないというふうに思います。　したがって、基本契約書なりあるいは地方自治法の中で、こういう不正な行為があったらという規約があります。その点について、今後市長はどういうふうにやろうというふうに考えておられるのか。すきむらんどのことについてですね。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　指定管理者制度にするときに契約を取り交わしておるわけでありますが、その契約書の中に、すぐ指定管理者を取り消すということもそれは可能であると思います。条項の中であります。　ただ、すぐではなくてある一定期間の猶予期間を置くということもその契約書の中にありますので、私は今、指定管理者をすぐやめさせるということについては問題が大きくなるんではないかという、漠然とした考え方なんですが。それよりも余裕を少し持たせて、そして次の計画を十分練る。あるいは、今までやったどこが悪かったかというのを全部洗い出して、市民の前にはっきりさせて、それから新しい指定管理者を指定するというようなことが私はいいんではないかと。　今のところ、2,800万円の緊急避難的な予算を提案はしてございます。これを否決されますと、恐らくすぐ倒産すると思います。そういたしましたときに、須木にある最も大きな観光資源が即なくなるというようなことになりますし、それを立ち上げるには相当また労力を必要とするというようなこともありますので、今年度いっぱい余裕を置きまして、来年の４月からは新しい指定管理者制度でやりたいということを今は考えておるところであります。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　まず、市の監査もまだ完全にできない状況があります。それから、さっき六、七点お伺いしましたけれども、この辺のやっぱりかなりずさんな内容、あるいは納得できない状況があります。こういうことをやっぱり一つ一つ正確にまず解明をしていくというのが１点。　それから２点目は、やっぱり責任の所在を明らかにするというのが２点目。　３点目は今後の再建策について、具体的にその要因を取り除くための方策を考えるべきだというふうに私は思いますけれども、いかがですか。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　全くお説のとおりだと思います。したがって、監査委員に対しましては、十分な監査をしてもらうということをお願いしておるわけであります。その結果を踏まえまして、責任の所在でありますとか今後のあり方、そういうもの等については十分精査をして取り組んでまいりたいというふうに思います。　情報がなかなか、正確なもの、正しい情報と言っては悪いかもしれませんが、なかなか入ってこないわけであります。したがって、それを十分精査できるところ、できるだけやりたいというふうに思っております。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　また議案質疑のときにいろいろ出るでしょうからきょうはそこまでにして、再発防止に向けて、３件不祥事が続きました。　１つは、やっぱり市民に対するきちんとした説明責任が私はあるだろうというふうに思います。新聞報道、テレビ等では、十分な市民の理解なり何なり、市の今後の対応というのはわからないというふうに思いますので、その点についてどういうふうに考えておられるのかというのが１点目と、２点目は、先日、綱紀粛正と市長は言われました。本当にそれは大事なことだというふうに思います。　緊張感を持って、しかし意欲的にやっぱり業務を遂行する市の職員であってほしい。そのためには、異動のあり方ももっとやっぱり考えなくてはならないと。適材適所と簡単に言いますけれども、それを現実的にどうするかということ。内示を早くするとか、あるいは意欲的にやりたいというところに、全部とは言いませんけれども、希望をとりながらやっぱり異動させる。　あるいは引き継ぎですね、業務の引き継ぎ。これがやっぱりあいまいなままで、必要に応じてやられるというのが大体僕が職員の人たちに聞いたらあれですけれども、その点をきちっとさせるということが再発防止につながっていくのではないか。あるいは、各課でもミーティングをやっぱりきちんとやる。あれは、生活環境課、清掃工場では８時15分から毎日やっぱりミーティングをきちっとやっているわけですね。そういうことも必要だというふうに思います。　そして、管理職の指導と支援、これは市長もさっき言われました。そういうもろもろのことをやっぱりやって再発防止に努めるべきだということですけれども、市長のそれに対する考え方をお聞かせください。　それと、指定管理者については、あと１回やっぱり点検をしていくべき－－点検というのはちょっと言葉悪いんですけれども、こういう事態がありました。これは市民に対しての非常なやっぱり私は行政に対する不信感につながっていくのではないか、本当に市民には申しわけないと。2,800万円もの税金をつぎ込まざるを得ないという、何と言っていいのかわかりません。したがって、ほかのところはないと思いますけれども、そういう指定管理者についての現状のやっぱり分析、それから連携強化を図るべきだと。この２点について、どういうふうにお考えでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　人事に関しましては、もう鉄則であります適材適所というものが一番大事であろうと思います。それを頭に置きながら異動はしておるんですが、大体４年ぐらいで１つの職場からほかの職場にということを原則みたいな感じでやっております。早いのもおります。あるいはその仕事の性格上、どうしてもそこへしばらく置いておかなければいけないという、少し長期にわたる者もおります。　おりますけれども、やはり地方公務員としてバランスのとれた地方公務員になってもらうためには、やはり異動することによっていろいろな職場を経験し、もちろん関係する法規等についても十分それに精通するようになってもらいたいということが私どもの考えであります。したがって、異動については、定期異動で十分考えながらやりたいというふうに思います。　指定管理者の問題につきましては、お説のとおり、やはり途中で抜き打ちの監査をさせてもらうとか、いろんなことは考えられると思いますが、やはり余り人を信用し過ぎてはいかんということの見本じゃないかというふうに思います。したがって、これからは十分検討を加えながらやってまいりたいと思います。 ○中屋敷慶次議長　蔵本茂弘議員。 ◆蔵本茂弘議員　時間がありません。最後に教員免許更新制についてお伺いをします。　教育長からいろいろ、その意義なり現状なり進捗状況を聞かせてもらいました。しかし、この制度は一歩間違えば、前６月議会で、去年の６月議会で教育長が言われましたように、教員に対する威嚇効果、これが十分あるわけですね。言うことを聞かんのはやっぱり更新せんでという。失職するわけですから。はっきり言えば10年間の学校の先生たちは非正規職員なんですよ、10年ごとの。　こういうことは果たして、外国では一切こんなことはありません。戦前の教育に、やっぱり命令か上意下達の縦社会をますます、今でもそうですけれども助長するような危険性がこの制度はやり方によっては十分あるということをやっぱり認識してほしいし、教育長が前言われたゆゆしき問題が含まれているということは、意識は変わりませんか。そのことについてお伺いをします。　それと２つ目は、新採研が23日間ありますね、１年目の先生たちの研修は。それから、経10年研、10年たった人には15日間の現職教育があります。その整合性なんかも考えて、先生たちの疲労度、多忙化、このこととやっぱりあわせてやらないといけない。　それから、あと一つは、校長とか指導主事とかという管理職は省く。大分県を見てください。ああいうことはだれがやったんですか。県教委のナンバー２とか校長、教頭がやっているんでしょう。そして、そういう人たちにはこの更新制を省く。適格性が一番ないのは彼らじゃないですか。宮崎県の中にもいるかどうか知りませんけれども、そういう状況、危険性は十分あるわけですよ。　この制度そのものは、非常に私は教育的には問題があると思っています。そういうことについて教育長、前の６月の議会の答弁とは変わっていないと思いますけれども再度やっぱり、子供のための制度に少なくともやっていくべきだ、是正させるところは多忙化も含めて是正させるべきだと私は思いますけれども、最後にお伺いします。 ○中屋敷慶次議長　佐藤教育長。 ◎佐藤勝美教育長　お答えします。　今議員がおっしゃるように、この制度は使用のあり方によってはいろんな波及効果というよりも問題を抱えているということは同じ認識をしておりますが、ただ、今文科省等から出ております目的の中を見ますと、これは決して不適格教員の排除ではないというふうに書いてある部分があるんですね。御案内のとおりです。　ですから、私は、これはいい方向で考えると、やはり教員が10年スパンで新しい知識、教育情報を学習することは、今変化の激しいこの時代にはやはり必要ではなかろうかというふうには思っております。　ですけれども、先ほど言いましたように、これの使い方を間違うと大変な方向に入ってくるということは考えておりますので、そういうふうにならないように、私の立場でもし物を言うところがあれば県教委のほうには言っておきたいというふうに思っております。　それともう一つ、新採研と10年研の話がありましたけれども、確かに今言われたような日数で研修は進めているわけですけれども、特に多忙化、あるいは子供とかかわる時間の確保、この問題等もありますので、現職研修全体を含めて、これらの制度と整合性を持たなくてはならないんじゃないかというふうな課題意識は持っております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○中屋敷慶次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、大山敬子議員の発言を許します。大山敬子議員。

◆大山敬子議員　失礼します。通告順に沿って質問していきます。　まず、子育て支援について。　１点目、今回の保育指針の改正により、小学校との連携強化というところで、すべての保育所入所児童について、保育所から就学先となる小学校へ子供の育ちを支える資料を「保育所児童保育要録」として送付することが義務づけられました。各市町村の支援のもと、地域の実情に即して保育要録の様式を作成していくとあります。どのようにこの保育要録を作成されていかれるのか、お聞かせください。　２点目、地域子育て支援拠点事業について。前回の一般質問で、この事業については職場で十分議論してほしいと言いました。取り組み内容についてお聞かせください。　市民病院について。　１点目、公立病院改革ガイドラインと市民の安心・安全について。自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関との連携を図りながら公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献することを使命としています。　総務省より、公立病院ガイドラインに沿った改革プランの策定が要請され、自治体病院には経営の健全化と病院の統合・再編ネットワークの構築、経営形態の見直し等が求められていますが、どのように取り組まれていくのか。また、どのような体制のもとで策定されていくのか、お聞かせください。　２点目、医師確保について。医師不足の要因の一つに、６月議会でも述べましたが、医師をふやせばふやしただけ医療費がかさむので医学部の定員を削減するという厚労省の医療政策がありましたが、医師不足対策として医学部定員を1.5倍にふやすとしました。しかし、10年はかかります。　医師不足等で閉鎖に陥った市民病院もあります。県もいろいろな医師確保対策に取り組む中、県が100万円、15市町が30万円負担して、宮崎県医師確保対策推進協議会が立ち上げられています。協議会の活動はどうなっているのか、お聞かせください。　総合案内の窓口設置については、自席より質問いたします。　３点目、消防広域化における市民の安全対策について。平成18年６月の消防組織法の一部改正があり、市町村消防広域化について、広域化の目的は決して消防署所や消防職員の削減ではなく、厳しい行財政状況のもと、地域住民の要請に的確に対応し得る消防体制の整備・確立であり、住民サービスの向上や消防行財政の効率化と基盤強化に寄与するとあります。まず、これからのスケジュールについて。また、どのようにして決められていくのかをお聞かせください。　２点目、平成19年５月16日に宮崎県市町村消防広域化検討会、作業部会が設置されました。市長が入っておられる検討会、企画調整課長が入っておられる作業部会の協議内容や開催頻度について、お聞かせください。　３、広域化することによるメリットは何なのか。また、デメリットはないのか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　質問の具体的なことについては課長が答弁することを御理解いただきたいと思います。　まず１番目ですけれども、保育所保育指針改定に伴う「保育所児童保育要録」の学校送付についての問題でありますが、今回、８年ぶりに保育所保育指針の改定がなされました。その中で、保育所に入所している子供の就学に際し、子供の育ちを支えるための資料が保育所から就学先となる小学校へ送付されるというようになったわけでありますが、本市におきましては、改定につきましては保育所に送付しておりますが、子供の育ちを支えるための資料「保育所児童保育要録」につきましては今検討をさせておるところでありまして、担当課よりそのことについてはお答えをいたします。　次に、ガイドラインについてはほけん課から申し上げますけれども、医師確保等について私のほうから申し上げたいと思いますが、宮崎県医師確保対策推進協議会、これは昨年の８月、自治体病院を抱える県内の15市町村によりまして結成をされたものでありますけれども、目的はもちろんのこと、医師不足に頭を抱えている自治体病院に対しまして、何とか医師を確保するための取り組みを行うというふうにするものであります。具体的にその内容については、ほけん課より答弁をいたします。　この西諸の問題でありますけれども、西諸の医療につきましては、西諸医師会と相談しながら日曜在宅医、当番医、予防接種、特定健診等を実施いたしておるところでありますけれども、小児医療、それから周産期医療等については、前々から御指摘がありますとおり、市民の方々に十分な医療環境の提供ができていないというのが現状でございます。新しい市民病院ができることによりまして、少しは改善できるものというふうに思っておるところであります。　次に、消防の広域化の問題であります。19年度に策定いたしました宮崎県市町村消防広域化推進計画では、関係者が共通の認識をまだ持つに至っていないところであります。考え方がいろいろありまして、まだ一本化はされておりません。　まず、その１番目ですが、県域１消防本部体制にするということ。そしてもう一つは、県北、県央、県南の３つのエリアに統合する３消防本部制のこの２つの案があります。本年の12月末までには組み合わせ案を決定する必要がありますことから、検討会議、作業部会で協議をした内容をもとに、12月中には管理者、消防長、非常備町村の首長－－これは常備消防を持っていないところの首長でありますけれども、そういうもので構成する検討会が開催をされる予定になっております。　今までのことを申し上げてみますと、昨年の５月16日に県内９消防本部の管理者、消防長及び非常備消防町村の首長等で構成する宮崎県市町村消防広域化検討会が設置されました。今までに２回の協議を開いております。本年２月20日の検討会におきましては、１本部制と３本部制のいずれかに再編する素案が了承はされました。また、消防非常備の７町村でも既に常備化に向けた検討を始めておりまして、広域化の対象にそれも含めたところであります。　会合では、１消防本部案に慎重な姿勢を示す宮崎市消防局の意見もありました。ただ私は、これは、人口が減る中で３ブロックに分ける意味があるのかと。県内１消防本部体制でいった方がいいんではないかという意見はそこで述べたところであります。しかし、まだどちらになるということはまだ決定はしておりません。　その消防を広域化することによるメリットとデメリットということですが、メリットとしては消防力強化による住民サービスの向上、あるいは消防体制の効率化、消防体制基盤の強化、そういうものが考えられるんではないかと思います。　また、デメリットといいますか、これをやることによって悪くなるということ……よくしようとして広域化してるわけでしょうけれども、課題として、一方課題としては、消防団や市町村防災組織の連携、広域化後の消防費の負担、給与、手当の調整、こういうもの等が非常に複雑になってきて、やりにくくなるところがあるのかなというふうには考えておるところであります。これをデメリットとして受けとめるかどうかということですが、私どもは課題でこれは何とかしなければいけないんじゃないかというふうには思っておるところでございます。　以上、あとは課長より答弁いたします。 ○中屋敷慶次議長　薗田市民病院事務長。 ◎薗田俊郎市民病院事務長　お答えいたします。　平成19年12月24日付で、公立病院改革ガイドラインについてということで文書が参っております。国のほうで経済財政改革の基本方針2007ということで、閣議決定により公立病院改革ガイドラインを策定しなさいということが来ております。　それで、当病院におきましても先月の６日、８月６日に第１回の改革プラン策定委員会を開催したところでございます。総務省が示した様式がございますので、それによって作成しなければならないということでございますが、今の条例、規則あるいは規定等につきまして、職員のほうで手分けして作業を進めているところでございます。　それと、その策定委員会の構成ということでございますが、委員長に、肥後副市長を委員長にしまして、以下10名の委員、申し上げますと総務課長、財政課長、職員課長、企画調整課長、ほけん課長、あとは病院の院長、副院長、事務長、総師長、あとは、それと労働組合の書記長という構成で策定委員会をしているところでございます。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　久米福祉事務所長。 ◎久米勝彦福祉事務所長　「保育所児童保育要録」につきまして、補足説明をいたします。　現在、今教育委員会の所属委員会でございます幼保小連絡協議会というのがございまして、その中で様式等について検討をお願いしているところでございますけれども、幼稚園と保育園、統一した形で、21年の１月ごろまでには作成をお願いしたいということで、今検討をお願いしているところでございます。　それから、地域の実情をどのように取り入れるかということでございますけれども、これも委員会の中で、すべての保育所、幼稚園の方が入っておられますので、小学校も入っておりますので、その中で学校等が必要な情報というものがあるかと思いますので、その中で御検討いただくというふうに考えております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　椎屋ほけん課長。 ◎椎屋芳樹ほけん課長　医師確保対策推進協議会について、お答えを申し上げます。　市長の答弁にもありましたとおり、この協議会は昨年８月29日、県と自治体病院を抱える県内15市町村によって結成をされたものであります。議員おっしゃいましたとおり、経費につきましては県が100万円、加盟15市町村がそれぞれ30万円ずつを出資いたしまして、計550万円の経費であります。　昨年からの事業の内容としましては、加盟15市町村にあります自治体病院をＰＲするためのホームページ、これは「ドクターみやざきナビゲーション」と申しますが、これの作成。それと、医師確保に係る情報を収集するためのホームページとしまして、「みやざき地域医療応援団」というホームページを開設しました。　これは、この「みやざき地域医療応援団」には既に23人の県外で活躍されておる医師が登録をされておりまして、この11月15日、16日にはその方たち、何名になるかわかりませんが、招いて意見交換会もするということにしております。　とにかく一日も早く、１人でも県内の自治体病院に医師を確保するための実績をつくるということで努力をしているところであります。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　下り藤中央保育所長。 ◎下り藤初雄中央保育所長　地域子育て支援拠点事業でございますが、現在、小規模型で支援センターを行っております。これを来年４月をめどにセンター型に移行するということで、今進めているところでございます。　職員の配置等とあわせまして、センター型では４つの事業を行わなくてはならないということになっておりますので、それを踏まえて職員配置等も考えていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　お答え申し上げます。　消防広域化に伴います作業部会の開催回数とその内容というお尋ねのようでございます。　若干重複しますけれども、平成19年５月16日、宮崎県市町村消防広域化検討会と同時に同作業部会が設置され、今までに７回の協議がなされてまいりました。　協議内容につきましては、県内一元化、それと県内３分割のいずれの組み合わせが望ましいかが大きな視点でありましたが、市長もお答え申し上げましたとおり、宮崎市消防局以外は今後のスケールメリットを考えた場合に県内一元化を望んでおりますけれども、いまだ結論が出ていない状況でもございます。　また、検討会、作業部会の下部組織としまして、現場の消防職員の意見を大いに反映させるために、消防職員で構成します消防広域化組み合わせに係る検討会議を発足させまして、５月27日から８月７日までに４回実施して、それぞれ精査をしてきているようであります。　以上でございます。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　では、「保育所児童保育要録」の学校への送付についてお聞きいたします。　これは学校側に送付されるわけですが、これまで幼稚園教育要領の中で幼稚園が送付をしていると思います。ただ、小林には公立幼稚園がないので、県からの通達が直接行っていない点もあると思います。でも、学校側では受け取っているはずですが、幼稚園にあったと思いますが、どのようにこの幼稚園から送ってこられた要録を活用されているのか、お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　佐藤教育長。 ◎佐藤勝美教育長　お答えします。　市内には７つの幼稚園がございますが、すべて私立であります。公立幼稚園のほうは、系統からいいますと、県でいえば学校政策課が昨年までは受け持っておりましたので、その提出、送付することについては指導が行き届いておりました。しかし、私学のほうについては、私立のほうについては知事部局のほうの担当課がありまして、そこからの指導だったんですけれども、十分行き届いていないという現状があります。　したがって、小林においては、私の調べた結果１園だけ、ある１園だけの幼稚園が私立ですけれども毎年小学校のほうへ送っているという話であります。その活用の仕方については十分、１年生の担任の先生方は学習指導あるいは生活指導等々に十分活用しているというような話を聞いております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　私も県のこども政策課、それから幼保連携担当の方ともお話をさせていただきました。その中で、やはり幼稚園等については義務づけが、法令上義務づけられているんだけれどもなかなか浸透していないという、今教育長が言われたように小林でも７つある中で１園しか出していないということでした。　連携課の方とお話しする中で、連携課の方たちも、やはり浸透していないということが問題だということで、これについてやはりちょっと考えていかないといけないというお話も伺いました。　幼保小連絡協議会がありますよね。その中で、私も出たことはありますが、少しこれを私も調べる中でちょっと疑問に思ったのは、なぜそういうところに１園だけ出てくるのに、なぜほかのところは出てこないかということに疑問はなかったのかということを感じました。１園だけ出てきていて、これは連絡協議会の中で、これは１園だけでいいんですか、ほかのところはどうなんですかというやはり質問があってもよかったんではないかなと思います。　幼稚園が出すから保育園が出す、今回保育園のほうも義務づけられましたが、それではないと思います。やはり、そのあたりを幼保小連携の中で、学校側も本当に忙しい中でそういう会を設けてくださっているのでありがたいんですが、活用していくんであればやはりその辺はもっと充実して、今までにあってよかったんじゃないかなと。　ある方にお伺いしたら、その方も「自分が担当したときには出したんだけれども、後は出していないのが現状です」ということでした。だから、せっかく一生懸命してこういうことができたのに、活用されなければ何もなりませんし、また、今度保育園側が21年度から出しますが、このことについては学校側はどのように受け取って、どのように活用されていくつもりなのか、お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　佐藤教育長。 ◎佐藤勝美教育長　前段の部分にお答えしますが、出してこない園に対して学校長のほうは、学校のほうは疑問ないのかということでありますが、それは、今お話を聞くと学校側が悪いような話に聞こえるんですけれども、そうじゃないと私は思っているんですよ。　というのは、先ほども言いましたように、今は県は知事部局に一元化されて、こども政策課というのがございます。そこに公立のほうと私立のほうが一緒になった課があります。公立のほうは、学校政策課のほうの指導主事が主査として出向しております。もちろん私学のほうは、私立のほうは知事部局の職員が主査として仕事をしています。ですから、今後は指導は一元化されてくるだろうというふうに思いますので、指導の徹底はなされるというふうに思います。　ただ、気づかないのか、疑問はなかったのかということなんですけれども、それはいわゆる、先ほど言いますように公立幼稚園がない。校長さん方もあるいは先生方も、公立幼稚園のある学校に勤めていらっしゃれば気づく人もおるでしょうけれども、管内では野尻が１園しかございません、幼稚園はですね。ですから、経験のない学校の先生、校長、そういったようなものもあって、あるいは指導の手抜かりもあって、そういうふうな状況が続いてきたんだろうというふうに推測をしております。　本論に入りますけれども、この小林市の幼保小連絡協議会は、ずっと以前からあったんじゃなくて、平成18年に立ち上げて、19年、20年と３年を迎えている状況です。これは私がここに来て、３年かかってつくり上げたものです。　したがって、今話が出ているような要録については、先ほども久米所長が言いましたけれども、この中で、幼保小連絡協議会の中で、幼稚園も含めて、あるいは保育所も含めて、そういう要録について、地域の実情等を勘案しながら新しい様式をつくるのか、今示されているような、文科省や厚労省から示されているような要録をもうそのまま使うのか、こういうことについては検討していこうという段取りであります。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　私は退職する前、何年か前になりますが年長を担当していましたので、就学前に幼保小連絡会というのがありましたので、そちらには行きました。協議会ではなかったかもしれませんがそういう連絡会はありましたので、行かせていただきました。その中で、健康的なものについて問題とか気になる子はいませんかとかいろんな形で、幼稚園、保育園の担当者と学校側と話し合いをした経験がありました。ただ、協議会として立ち上げを今教育長がされたかもしれませんが、十数年前もありました。確かにありました。　その中で私が意見を言ったのは、健康問題とかそういうことはこういうたくさんいる中で言うんではなくて、１対１、園対学校で話をしていかなければ細かいことはできないんじゃないんですかと、そういうことも言ったことも覚えております。だから、正式に教育長もされたかもしれませんが、以前もありました。それは私、言います。　それから、この要録を作成するに当たって、指導要録を書くんですが、保育所での長い間では、子供は６年間の生い立ちというか、子供の育ちを示していきます。私もいろいろと、他の自治体の要録の様式もいろいろなところから、幼稚園もいただきました。それから、主に幼稚園ですが、保育園はつくっていないので、幼稚園のもいろいろいただきましたが、それぞればらばらで大きさも違うし、中身的にはほとんど一緒のような感じがしています。　その中で、６年間の子供たちの育ちを示していくにはどうしてもやっぱり、学校の先生たちが通知表を書くのにすごく神経を使ってされていることも十分わかります。それと似たようなことで、６年間を書くんだったらすごく、担任たちはすごく精神的にも気を使うし、一生懸命やっていきます。だから、この幼保小連携という、これもやらなければいけないんですが、幼保小連携というところを本当もっともっと、大変でしょうけれども充実させていってほしいなという気持ちがあります。　それから、送付するときについて、福祉のほうに聞きますが、これは個人情報の保護とかそれから情報開示の問題等もありますが、保育園等から送付するに当たって、保護者への周知ということについてはどのようにお考えですか。 ○中屋敷慶次議長　久米福祉事務所長。 ◎久米勝彦福祉事務所長　保育指針の中においても、入所の際には説明会や懇談会などを開いて、その要録を学校に届けますよというのは周知をしなさいというふうになっておりますので、そのようにしたいと思っております。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　そのように周知してほしいということと、それから要録、小学校の連携強化というところで、ただ学校教育の準備強化を意味しているものではないと思います。書くときにやはりどういうことに配慮して書いていこうと思われているのか、お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　久米福祉事務所長。 ◎久米勝彦福祉事務所長　この要録を小学校に送付するという仕組みは、子供の生活や発達の連続性というのを小学校と連携を図るという必要があるということで、発達の中の特徴とかそういう、保育上また教育上に必要とするべき情報を提供したいというふうに思っております。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　子供や家庭の理解も深めて、必要とされる援助、ケアとかそういうところをやはり継続するという視点が本当に大事だと思っています。　例えば虐待とかもあるし、家庭的にいろいろ問題があったりする子たちもいますので、その辺をやはり、一人一人に必要な支援が継続されるということが私は大事ではないかと思っています。そういう資料になってほしいなと思っていますが、どうでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　久米福祉事務所長。 ◎久米勝彦福祉事務所長　具体的には幼保小連絡協議会の中で検討されると思いますけれども、その中に入っていって、そういう要望はしたいと思っております。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　保育関係者の方とちょっと話をしたときに、一応厚労省がモデル的な様式も出していますけれども、それで５領域の内容になっていますけれども、何となくそんな感じになるんじゃないかなという気配はします。でも、関係者の方が言われるのは、どのような形式になるかわからないけれども、できたらやはり書くほうもすごく神経使って書くので、ちょっと決めつけた見方はしてほしくないなという意見もありましたので、やはりそういうことも配慮しながら見てほしいなと思います。　そして、何かあればやっぱり学校と保育園側と連携して、聞いていただく。保育園も学校に行ったり、学校が保育園に来る、職員が来るというのもこの指針の中には入っていますので、そういう連携の持ち方をしていってほしいと思います。教育長、よろしくお願いいたします。　次に、地域子育て支援事業についてお伺いいたしますが、４つの事業をしないといけないんですが、この４つの事業は具体的にどういうことをしていくというのはもう決まっていらっしゃいますか。 ○中屋敷慶次議長　下り藤中央保育所長。 ◎下り藤初雄中央保育所長　お答えをいたします。　まず１つ目が子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、２つ目に子育て等に関する相談、援助の実施、３つ目に地域の子育て関連情報の提供、４つ目に子育て及び子育て支援に関する講習等の実施という、４つの事業を行うようになっております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　それでは、職員の配置等について、それから今の現状の保育所の中でやられるわけですが、職員の配置についてはどのような配置をされるおつもりですか。 ○中屋敷慶次議長　下り藤中央保育所長。 ◎下り藤初雄中央保育所長　今の計画では、保育士を１名とあと臨時職員１名という考えを持っておりますし、所内でもそういう形になるんじゃないかということで検討をしております。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　地域の子育て支援を実施するにはやはり人員が確保されることも大切であって、必要であって、それから日々の保育と両立できるように配置される必要があります。　職員をそこに配置したとき、それから現在正職員が何人いて、臨時が何人いるのか。そこに正職を配置したときに、通常の保育には正職は何名残りますか。園児数も入れて。 ○中屋敷慶次議長　下り藤中央保育所長。 ◎下り藤初雄中央保育所長　現在、保育所で勤務をしております保育士が８名でございます。そのうち１名が産休に入っております。　委託の看護師が１名、臨時の保育士が６名、パートが４名でございます。また、支援センターのほうには臨時の保育士が１名と、児童クラブも持っておりますので、そちらに保育士が１名と嘱託の指導員が１名でございます。園児は、現在のところ87名でございます。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　今聞いた段階での、最低基準に示す保育士数等があるんですが、今聞くと、財政状況も厳しい中でですが、保育士が、正職員が足りない状況。臨時を入れたら足りますけれども、正職が半分、臨時が半分という。パートさんもいるんですが。このパートさんがいるのは朝早く開園して夕方遅くまで見ているという関係からだと思いますが、やはりこの保育指針を見たときには、やはり人材の確保、それから保育士の質の向上というのも出てきます。　もうここ何年だったかは覚えていませんが、ずっともう正職の採用もありません。保育士の採用はないんですが、ここに正職員の保育士の採用は考えていらっしゃらないのか、お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　下り藤中央保育所長。 ◎下り藤初雄中央保育所長　私のほうから答弁するのもなんでしょうけれども、高原、野尻等の合併も控え、職員数も大分ふえるということでございますし、保育所としてはすべて正規の職員でというのがいいんでしょうけれども、先ほど申しました合併等の問題で、職員採用もなかなか思うようにいかないんじゃないかと考えております。 ○中屋敷慶次議長　上谷職員課長。 ◎上谷和徳職員課長　今中央保育所長が申しましたように、なかなか正規職員となると厳しい面もあるかなということは考えているところです。合併等も控えて、その中で対応等ができるかもしれませんし。ただ、現実的には厳しいというのが実情じゃないかと思います。　資格を有する職員の、常勤とはいかなくてもいろんな形態でのそういう職員の確保というので対応していくというのが今後も続いていくんじゃなかろうかなとは考えているところです。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　やっぱりこの指針を読んでいくと、やはり保育の質の向上、それから保育士の質の向上、それを考えたときに、もう多分10年近く採用がされていないと思います。合併もありますが、野尻、高原も臨時さんが多い現状です。それがどうなるかわかりませんけれども、採用というのもちょっと考えてほしいし、それができないんであれば、保育士の臨時は有資格者、資格を持っていなければできませんので、今保育士の資格の写しを持って臨時等で入っていると思いますが、パートはそうでもないんですけれども、それを考えたときに、やはりよりよい保育をするには人材確保が本当に必要だと思っています。　須木地区でも保育士……須木地区は臨時さんもいますが、須木地区での保育士の確保、臨時さんの確保はどんなですか、お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　四位須木庁舎住民福祉課長。 ◎四位達生須木庁舎住民福祉課長　お答えいたします。　須木地区には３つの保育園がありますが、現在この３保育園について正職員が５名、それから臨時職員が６名、それからパート保育士、これが６名、計17名になっております。　この保育士の確保については、特に女性の方が多いですので育児休業とか産休とかそれから病休である場合に、なかなか須木地区にはそういう保育士の免許を持った人が少ないということで、非常に苦労しているのが現状でございます。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　以前須木の方と話したときも、やはり須木には保育士の資格を持った人がなかなかいなくて、臨時確保が難しいということもお聞きしました。小林から保育士の資格を持った人が須木に行くかというと、通勤手当もなくて通勤に時間がかかる。だから、やはり行こうとは思っていないという話も聞きました。　やはりそういう点で、人材を確保するためには、先ほどいろんな形態があると言われましたが、契約職員とかそういう形で職員を、人材を確保していかなければ、今看護師も不足していたりしますが、保育士もハローワークに人材の募集を出すような状態です。やはりいい保育をしていくためには、人材確保のためにやはりそういう臨時だけではなくて、全部とは言いませんがそういう契約職員とか生活環境課でやっているようなそういうので人材の確保等はできないものなのか、お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　上谷職員課長。 ◎上谷和徳職員課長　先ほどもお答えしましたように、なかなか正規職員ということになると厳しい面もあるということで、議員御提案のそういう契約とか、あるいは別な手段もあるかもしれませんけれども、そのあたりについては現場等の意見を聞いて、とにかく資格を有する者の配置というのが必要でしょうから、十分検討して対応してまいりたいと考えております。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　保育所における質の高い人材をやはり安定的に確保して定着させていくことが保育の質の向上につながっていくと思いますので、やはりそのあたりは十分検討してほしいし、保育所の現場からもやはりそういう声を上げてください。職員課と協議しながらやってほしいと思います。　産休代がえも育休代がえもなかなか見つからない状態が出てきたりしていると、そういうこともあったと思いますので、ぜひ、それがはね返るのはそこに通う子供たちです。保護者です。やはりその辺をやってほしいなと思います。財政的に本当に厳しいかもしれませんが、有資格者がなかなかいないという状況です。そして、須木地区に通う人たちも、行きたいけれども通勤手当も出ないしガソリン代出してまでというのもあると思います。だから、その辺は十分配慮して、これから協議していってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、病院にいきます。　策定についてはいろいろ言われましたが、その中で、この改革プランのこれからのスケジュール、どういう形でやっていかれるのか、お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　薗田市民病院事務長。 ◎薗田俊郎市民病院事務長　お答えいたします。　プランのこれからのスケジュールということでございますが、先ほど言いましたように８月に１回の改革プラン策定委員会を開催しました。あと２回ほど策定委員会を開催ということで計画をしているところでございます。　そのほかに、月ごとに申し上げますと、来月には改革プランの検討ということで、内容検討をしたいと思います。それから、10月ごろに職員への説明会等をしていきたいと思います。11月にまた条例規定、規則、要綱等の作成案の検討ということで、スケジュールを組んでおります。それから、明けて２月ごろに職員あるいは議会への説明を計画しているところでございます。それで、３月に議会への条例提案等をして、改革プランを県あるいはホームページ等に掲載をしていきたいというスケジュールを持っております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　市民病院の院長にお伺いしますが、市民病院の西諸医療圏における役割と位置づけを考えたときに、市民病院が今後果たすべき役割や当病院の機能をどう維持、確保していかれるのか、院長はどのような病院にしていきたいと思っているのか、お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　野本市民病院院長。 ◎野本浩一市民病院院長　議員に御返答をいたしたいと思います。　まず市民病院の役割なんですが、今というか現在は、西諸における二次救急医療の指定病院並びに災害拠点病院となっております。　ただ、どのような病院にしていきたいかとの御質問に対しては、私としては目標として可能な限り、地域医療支援病院という形態があるんですが、そのような病院に近づけたいと考えております。地域医療支援病院といいますのは、一般病床が200床以上で、かつ救急医療、二次医療がほとんどの医療を占めており、そして地域の医療機関と連携を深くし、紹介患者の割合が極めて高い、地域の中で指導能力のある病院ということになっております。　現在、宮崎県でこの資格を持たれていますのは宮崎、都城の医師会病院と宮崎の社会保険病院でありますが、ただ、市民病院というか当院は147床です。でも一般病床が143床ですので、当然この地域医療支援病院という名乗りを上げるわけにはいかないんですが、ただ中身としましては、今申し上げましたような救急医療、それから二次救急医療を旨として、それから地域の医療機関と連携を深くして、このことに関しては現在地域医療連携室というのを今、立ち上げ準備を進めるところでございます。　新しい病院においてもその旨のというか、病床あるいはそのスペースというか確保して、その設計でそういったところをつくって、なおかつ連携をなお深くすることができるように、また職員も配置するということで考えております。　あと、例えば皆さん常々言われますことは、小児医療とか産婦人科というか周産期医療なんですが、ただ、非常に医師の確保が難しいということです。最近ではまた外科のお医者さんですね。外科のお医者さん、外科の、がんの手術をしてくださるわけですが、外科への非常に入局というか訓練に入る人が物すごく少なくて、外科医はちょっと例えは悪いんですが絶滅危惧種なんていう言葉もあるぐらいになっています。　最近ですけれども、例えば外科の先生がうちに来ていらっしゃる。そういった、派遣元は鹿児島大学なんですけれども、そういったところから、ここのというかうちの病院は旧態依然たる救急医療をしているから、医師がそこには希望者がいないと。若い先生が全然行こうとしないとかというようなことでありまして、そこのところで今どうしたものかと考えていますが、ただ、それに関して、例えば、後で申し上げることになるかもしれませんが、さっき地域の医療機関との連携と申し上げましたが、その辺のところを一体どういうふうに構築するかというのが非常に大きな問題になってきましたので、いろいろとまた後で答弁いたすことになるかもしれませんけれども、一応役割というところでは、地域医療支援病院のような形態を考えているとお答えいたします。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　今、院長言われたんですが、そういう考えがあられるわけですが、それをやはり職員一丸となって、例えば看護師さんたちとも一緒になって、私はこういう病院にしたいんだよねと、だからこれについていろんな意見を出しながら一緒にやっていこうやというようなトップのリーダーシップというか、そんなのは職員たちと話し合うことはございませんか。看護師さんたちとは。 ○中屋敷慶次議長　野本市民病院院長。 ◎野本浩一市民病院院長　話し合うというより、今のというか、職員への説明会とかといったいろんな節目節目といいますか、そういった変わり目、変わり目で、もう数年になりますが職員への説明会を折々に開いております。ただ、この方向性というのは、今申し上げたようなことを常々言っております。ただ、そこのところをなかなか、ちょっと余り理解してくださっているのか、なかなかその辺のところがよくわからないところがございます。　ただ、方向性としてというのは、やはり救急をして、そして今みたいなというか、入院日数を少なくしてとなってきますと、非常に病棟としてはもうかなり忙しいわけです。ただ、それが喜ばしい方向であるかというのはちょっと見方が分かれますけれども、そこのところが、説明はいたしておりますが、ちょっと完全に私はもう院長の考えに大賛成だからというようなのは余り聞きません、はっきり言って。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　そういう、大きなこともなんですが、本当に小さなことでもいいんです。　例えば私も今回、この議会前ですがいろんなところで、延岡でも地域医療フォーラムがありました。そこでも院長や民間病院の院長の話、それから、ある講演でも院長の話を聞きました。その中で、今この病院で、お金のかからない方法もあると思うんですよね。かからない病院のやり方というか、ちょっとしたことですが、その院長が言われたのが、やはりもし病院で患者さんたちが「ちょっとね」と、給食が、「この給食ちょっとおいしくないよね」と言ったら、院長みずからが患者さん代表を集めたり、それから調理師さん、栄養士さんを集めたりしながら討論をする。何が問題なのか、どこがどうですかと。でもそれは、全部が全部患者さんのことを聞くわけではありませんが。　そのとき言われたのは、栄養士や調理師さんも泣きましたと。「私たちは一生懸命やっているのに」と。だけど、そこで院長が真ん中に入った形で、いわば交渉みたいな形をやりながら、じゃどうやったらいいかというふうなことも院長みずからもしているという話を聞きました。そこは黒字が出ているところでしたが、もう長くされているところでした。　でもやっぱり、そういうちょっとしたことでもいいんです。大きなこともだけれどもちょっとしたこと、よく接遇とか出ますが、こういうことをみんなで一緒にやっていこうやとか、気づいたこと等をやはり一緒になって考えていくということが私、必要ではないかなと思います。　本当、忙しいと思います。忙しいと思うんだけれども、やはり新しい市民病院に対して市民も期待を持っています。不安もありますけれども期待も持っています。やはりその辺を、ちょっとしたことでもいいですよ、あいさつでも何でもいいです。ここで言うべきことではありませんが、やはり待合室等でのあいさつ等もやはりいろいろ言われます。聞きます。だから、その辺のことなんかも、ちょっとしたことでもいいからやはり一緒になって、お金のかからないやり方もいろいろあると思いますので、そういうこと等についてはどうですか。 ○中屋敷慶次議長　野本市民病院院長。 ◎野本浩一市民病院院長　今、議員の言われたことに対しては、いろいろ私の足りないところもあると思いますので、感謝いたします。　現在というか、今患者様アンケートをとったり、とってその中で、ほとんど会議という形になると思います。そういった中でいろいろ、例えばアンケートにしろそれから御意見箱の中身にしろ、そういったことを会議等で、いろんな部分で話し合っております。　ただ、全職員を集めてもう一人一人とかというようなことはまずちょっとできませんので。全職員を集めてやったら、夜勤等の関係もあってやっぱり２日以上を要すると。大体１回で済むようなことに関しては会議等でほぼ議論というか、いたしております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　今、意見箱等の話も出ましたが、前も私は言いました。意見箱等置くのはいいんですが、そこに鉛筆も用意していなかったり、だれかが持っていったのか知りませんがなかったりしている。そんな中で意見を聞こうなんて私は無理なことだと思っています。　この前も行ったときも、ある課では、意見箱には紙は入っていましたが鉛筆がありません。書こうにも書けないんですよね。だから、そういうところ、本当に小さなところですよね。やっぱりそういうところが出れば、もう今意見箱に出ていた意見があればそれをまた張っていらっしゃるかもしれませんが、以前張っていたと思いますが、やはり各課のところにそういうことは張ってあげたりとか、やっぱり一生懸命さが伝わっていないような気が、されているけれども伝わっていないような気がするんですね。やはりその辺を、だれが指示するのか、職員一人一人が気をつければいいことなのかちょっとわかりませんが、やはりそういうこともすごく大事だと思いますが、事務長、どうですか。 ○中屋敷慶次議長　薗田市民病院事務長。 ◎薗田俊郎市民病院事務長　今、意見箱の話が出ましたけれども、以前の意見箱の数といいますか、以前からすると大幅に減少しております、現実はですね。というのは、それだけの患者様のいわゆる病院に対するそういう忠告というのが少なくなったということで、裏を返せば接遇等がよくなったんじゃないかということであるんじゃないかと思っております。　ですから、各階外来等に意見箱を数カ所置いておりますけれども、そういうところでもし鉛筆等がなかったり紙を用意していなかったりということがないように今後気をつけながら、そういう意見を聴取していきたいと思っております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　よろしくお願いします。　それから、改築が進んでいますが、ガイドラインの中に「民間病院並みの水準の整備費により新増築、改築等」とあります。この建築単価、これが載っていて、民間並みの建築単価とはどんなものなのか私もちょっとわからなかったんですが、水準にも一定の幅があるし、この目安が、これがいつから適用になるのか。　私の聞いた話によれば、この建築単価がオーバーしている場合交付税が減額されるようなことも聞きました。それが該当するんであれば市の持ち出しがまた大きくなっていくわけですので、これについてはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　薗田市民病院事務長。 ◎薗田俊郎市民病院事務長　お答えいたします。　病院は今建築中でございますが、建築単価のことを、公立病院改革ガイドラインＱ＆Ａというのがございまして、その中で民間病院並みの水準の整備費による新増築、改築等の中の「民間病院並みの水準」はどの程度かということで質問がございます。　その回答の中で、独立行政法人福祉医療機構の融資単価は耐火５階以上で21万9,600円、平米当たり21万9,600円となっております。それと、国立病院機構の病院建築標準仕様は25万円から、これも平米当たりですけれども30万円ということになっております。ちなみに、当病院の単価は31万7,800円ということでございます。　それと、この単価をもし上回った場合に交付税が減額になるんじゃないかということでございまして、このことにつきまして、県の市町村課の交付税担当に聞いてみました。総務省が公立病院に関する財政措置のあり方等検討委員会というのを立ち上げているそうですが、これがホームページ上で出ていると、このことが出ているんじゃないかということで、今のところ交付税を減額するという方針はございませんということでした。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　それならいいんですが、ちょっと心配になりましたのでお聞きいたしました。　今、国がやっぱりこのガイドラインとまた上のほうでの協議の中で、やはり不採算地区病院等に財政措置をどうするかというので、やはり今１床当たり、一律１病床当たり幾らというのをしているけれども、これからは病床率で措置していきますよと、交付税を削減させていく方針をとっているような気もしました。これがどうなるかわかりませんけれども、やはりどんどん厳しくなっていくんではないかなという気がしています。　だから、26年までは設備費等の減価償却もあって赤字だけれどもそれ以降はと言われましたけれども、やはり赤字、こう言ってはいけないけれども赤字覚悟での経営になっていくんだろうなと思いました。ちょっと心配になりましたのでお聞きいたしました。またいろいろ勉強させてください。聞きます、今度。　次ですが、６月議会でも松元議員から出たと思いますが、西諸の地域医療の充実を考えたとき、西諸の行政、医師会それから関係機関とのプロジェクトの立ち上げは考えていないのか、お聞かせください。　延岡等でも今度プロジェクトを立ち上げられました。これはやっぱり関係機関、行政の関係機関、それから福祉のところ、いろんなところが入って考えていこうと。延岡もやっぱり医師がどんどんいなくなってくる。今度また内科医もいなくなるような感じのことが出ていましたので、このプロジェクトの立ち上げは考えていないのか、お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　野本市民病院院長。 ◎野本浩一市民病院院長　先ほどちょっと申し上げましたが、ぜひともというか、宮崎県の中で二次医療圏という、宮崎県の中の７つの二次医療圏でないのは西諸と児湯なんですよね。そこのところでいろいろ出てきました、ありますが、今のというか小児科の柊山先生がおいでになる前に、小児科医療について、小児科の何とか夜間というか一次救急ができないかということで市のほうからもお願いをし、たしかほけん課……お願いして、医師会にお願いして、それで立ち上げたことが、医師会の中でまた委員会を立ち上げていろいろやったことがございます。そのときに結局できませんでしたのは、マンパワーがないというのと、やっぱり小児科のというか協力が余り得られなかったということです。　小児科の先生方から言わせますと、例えば西諸、３軒の小児科専門医がいらっしゃいますが、その中で、要するに他のお医者さんが診ているのはなかなか診られないとか、それからスタッフ、小児科ではやっぱり自分のところのなれたスタッフがいいと。子供さんの取り扱いにしても何にしても自分の方針というか、どういうふうにやっていいか一人一人によって違うから、自分のところの施設でしたいというのが出てきました。　それから、医師会としては多分そのとき、別に今の西諸医師会の別館、そこのところに、あそこを改築して、そして医師が交代で出るようにして、事務職、看護職、それから薬剤師といったような構成に、たしか3,000万円ぐらいじゃなかったかと思いますけれども、そういった予算を市のほうにもお願いしながらやっていくという方針でしましたけれども、結局は最後のところで自分たちは出張りたくないというか、自分のところでしたいということになって、結局それをしながらやっていましたら結局立ち消えみたいな格好になった。だれも積極的に進めるというふうなことはできなくなってしまって。　ただ、今回というか、ちょっと今度は、先ほどちょっと申し上げましたが外科系のほうが、例えば外科医からしたら自分たちのほとんど診たこともない小児科を診ていて、それでもし医療事故とか何とか起こったら、結局は自分の専門分野で全くないところでそういった医療事故が起こったらとんでもないけれども、例えば私はというか自分たちは小林のここに、こちらに手術しに来ているんだと。手術して患者さんを助けに来ているんだけれども、それ以外のところで結局とんでもない状態に陥ったら踏んだりけったりだみたいな議論になって、そういったところには大学から派遣が難しいみたいなことを言われてきたんです。　その中で、やっぱりそれで一次救急医療をしたときに、西諸が医師会としてのそれがないというようなことに関しても言われまして、１科制だけれども例えば市民病院がそういった一次救急のやつを全部請け負っているような状態じゃないんだと。今の世の中もう全然違うから、医師会を含めてどうかしてくれみたいなのも言われました。　そういうことで話し合って、今医師会の会長に投げかけていますが、今夜、西諸の救急委員会がちょっときょう会議を持つことになっていますので、一応石をまた投げてみたいと考えています。　それから、病院の中でもこの問題についてはまた話し合って、一応また本庁のほうにもお願いしようと。行政からの医師会への働きかけですね。それをまたしていただきたいというようなことで、今要請しております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　きょうあるということですので、ぜひ石を投げたいと言われましたので、ぜひ大きな石を投げていただいて、やはり西諸の医療を考えたときに、官と民の役割を考えて、やはり一緒になってやっていかないと、もう本当に一緒にやっていかないと西諸の医療、地域医療はどうなるんだろうかと。県の医療計画ではもう県政にどんどん吸い込まれていく。皆さん、不安がいっぱいです。　やはり、もっともっと考えてほしいなと。私はこの県の医療計画も出ましたが、高原、野尻なんかも皆さん市民病院を本当に利用されています。だけど、その議会等でもその医療計画についての審議が余りなされていないようなことも聞きました。非常に私は残念です。　きょうあられるんであれば、やはり市民病院の院長として、トップリーダーとして、本当、強い意思を通してほしいし、そうなるようにプロジェクト立ち上げをやってほしいな、西諸の地域医療を守るんですよということでやってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それとやはり、もう辞任をされますが福田首相が６月に表明した社会保障分野での緊急取り組み対策というものの５つの安心プランの中にも、やはりだれでも医療を受けられる体制づくりをやっていきましょうということが出ています。ですから、やはり行政、それから医師会、民間、みんなが一緒になって本当に西諸の医療の全体を考えてほしいと思いますんで、よろしくお願いいたします。　それから、医師確保についてお聞きいたします。　先ほど医師確保対策推進協議会の活動内容についてお聞きしました。私も「ドクターみやざきナビゲーション」をアクセスしてみました。その中で小林のところをクリックすると、小林市民病院も出てきました。その中で、小児科の医師の１名の募集がしてありましたが、これについてアクセスはなかったものかどうか、お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　この際、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１６分　開議 ○中屋敷慶次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。椎屋ほけん課長。 ◎椎屋芳樹ほけん課長　お答えをいたします。　議員御指摘の「ドクターみやざきナビゲーション」の小林市民病院、募集を小児科医１名ということで載せておりますが、２名の方のアクセスがあったというふうに聞いております。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　２名のアクセスがあって、それはただアクセスがあったというだけで、ただドクターナビの小林のところをクリックしたのが２名いたということですか。じゃ１人は私ですね。ですよね。私もしましたので。　その後の、多分私が１人、私は小児科医ではないんですが見たんですが、そういうふうで、医師としてはその次に言われた23人の医師の登録があったと。11月15、16日で意見交換会をしますよというのがあるんですが、これは診療科目名での医師のどういう形がされているかわからないわけですか。それをお聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　椎屋ほけん課長。 ◎椎屋芳樹ほけん課長　15、16の２日間をかけて、希望者にはそれぞれの自治体病院の視察も兼ねてやりたいということではあるんですが、今ここに登録されている23名の方は、遠くは東京あるいは上海にいらっしゃる方等で、出身はほとんどが宮崎の方なんですが、この方々の何名が果たして来ていただけるかどうかもまだ確定的なものは何もないということで、今から呼びかけをするんだということであります。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　何もしないよりはこうやってアクセスがあったりすることでいいわけですよね。県のほうもいろいろな対策をとっていらっしゃいますよね。７点ほどだったと思うんですが、８点かな、８項目ほどやっぱり医師確保対策事業についていろいろやっていらっしゃいます。県と連携しながらやってほしいし、なぜかというと、やはりこの市民病院に対してすごく、さっきも言いましたが期待もあるし不安もあります。　中でもやっぱり言われるのが産婦人科と小児科です。言われるのは、前みたいに小児科も休止するんじゃないかとか、やはり先生の労働条件も本当に厳しいと思います。夜間もあるし、その中でやはり、もしかしたらまたいなくなるんじゃないか。産婦人科医師ももしかしてとか、もう皆さんいろいろ想像してしまって不安に思っている方たちがたくさんいらっしゃいます。　私たちが前視察に行ったところも産婦人科がありましたけれども、医師が１名になってしまって、婦人科しかできなくなって、いい施設があるのに、器はできたのに、設備も整ったのに産科のほうができないというので、病棟が閉鎖になっているところもありました。　だから、やはり今度市民病院も、建物はできたけれどもそこに人がいない、人材確保ができないというのでは本当に残念なことですので、やはりそれに向けて一生懸命頑張ってほしいし、それから以前、新市民病院は19名でスタートしますけれども、スタートだったけれども、13名でスタートしますよと言われました。医師確保については努力をしますと言われましたが、市長、どのようなことでまたそれからされているのか、医師確保について。　それと、先ほどちょっと聞き漏らしたんですが、病院院長がきょうまた集まりがあるのでそこで石を投げたいんだと言われました。行政側のトップとして、市長もこのプロジェクト立ち上げについてはどのように考えていらっしゃるか。先ほど聞き漏らしましたので、その点、２点お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　医師確保の問題ですけれども、今までは大学の医局と連携をとりながら医局から回していただく例が非常に多かったわけですが、御承知のとおり医局に医師を引き揚げられるケースが最近ふえておりまして、医局から派遣をしていただくことが必ずしも完全にいかないような状態であります。　したがって、ホームページに掲載をして個人的においでいただく先生方を探してみたり、あるいは先ほど課長が申し上げましたけれども、いろいろなところに、宮崎県出身者の先生が行っておられるところの調査をしながら、ふるさとに帰っていただけるような先生はいらっしゃらないかというようなことも一緒になってやっておるわけであります。　幸いに、一つは成功いたしました。小児科の先生１人はおいでいただいたわけですが、まだまだこれでは不十分でありますので、これからもあらゆる手を使って医師確保には努力をしてまいりたいというふうに思います。　それともう一つ、市民病院の医師、今度新しくできたとき13人で出発する予定にしておりますが、産婦人科１人入っていただくわけですけれども、その医師の先生方が非常にハードワークといいますかオーバーワークといいますか、非常に勤務の状態が厳しいようなことを聞いております。　したがいまして、もう少し楽なと言っては悪いんですけれども、余裕を持って勤務していただくためには、西諸医師会と協議をして、例えば夜間の救急体制を輪番制でやっていただく方法をつくるとか、そういうようなことを医師会側と相談をしてやったほうがいいと私は思いますので、これから積極的にそれを取り組んでまいりたいと思いますが、先ほど病院と行政が一体となってというような話がありました。行政としてはもちろん医師確保は努力いたしますけれども、西諸医師会との連携をいかに構築していくかというようなことがこれから大事になってくるんじゃないかというふうに思います。

○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　西諸の医師会とも連携しながらやっていってほしいと思っています。夜間の、休日・夜間救急体制も今言われました。前の議会でも市長が答弁されたときに、やはり勤務体制が厳しくてなかなか組めない状態だということも言われました。　やはり、今お医者さんたちがそういう勤務環境が厳しくてやめていく、またそれで看護師もいなくなっていく、それでまた悪循環を起こしていくという形でどんどん病院の医師が減っていく。また、医局の問題もありますし、本当にテレビ等でもこの医師不足については取り上げられています。やはり医大のほうでどんどん研修医を引き揚げていけば、結局民間の病院、公立病院は医者がいなくなるというので、そういうことも取り上げられていますが、せっかくいい病院ができるので、１人でも確保していただいて、みんなが安心してここで子供を産んで育ててできるような体制をつくってほしいと考えていますので、よろしくお願いいたします。　この休日・夜間救急体制ですが、特に小児科について、今一生懸命されてくださっています。もう一生懸命だろうと、大変だろうと思っています。たまたま、ある方が子供が熱が出たりして、やはり親としては不安です。子供もきつい。どういう熱かもわからないというときに、市民病院の当直を見てみると外科だったと。だったらということで都城のほうに電話を入れたと。まず電話をして行かないと、あそこまで１時間かけて行って診てもらえないではもう子供も一番かわいそうですので、電話を入れたら断られたそうです。かかりつけではないということで断られたということも聞きました。両方から断られたそうです。　これが救急車で行けばいいんでしょうが、救急車を呼ぶほどでもないかなと判断されたんだろうと思っています。やはり、特に小児のほうの夜間救急はどうかしてやってほしいなと思っています。小児科の先生が小林にも、クリニック入れて３名だと思いますがいらっしゃいます。私はその方たちを月の中でたくさん当直してくださいというんではなくて、今当直されていた先生方が１日、１回でも減る、２回でも減るというそれをしていけば、本当に地域連携というのもありますけれども、やはり市民病院のお医者さんたちも少しでも労働条件というか、環境が少しでもよくなるんではないかと思っています。　やはりその辺の医師会、医師会というか小児科の先生たちの、なかなか難しいということも言われていますけれども、またもう１回、月の中で１回でもいい、２回でもいい、３人の方がしてくだされば３回減りますよね。２回してくださったら６回減る。そんな単純な計算ですけれども、そうやってしていくことがどうなのか、どのようにお考えか、お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　医師会の先生方と具体的にどういう話をしたというわけではありませんけれども、今ほかの例えば健診でありますとか、そういうものを今医師会の先生方にお願いをしておるわけですが、そのほかに例えば輪番制の夜間救急とかそういうものをお願いすることになりますと、やはり十分準備をしてかかりませんと、恐らく経費も必要になってくると思います。したがいまして、そういうもの等も協議しながら、議会とも協議しなければいけないと思いますけれども、どういうやり方がいいか、そのあたりは、院長もきょうは幸い来てくれておりますが、院長ともどういう形態がいいかというようなこと等も十分協議をしながらやってまいりたいと思います。　小児科の先生が３人いらっしゃいますけれども、私、その中のお１人と話をしたことがありますが、私どもも忙しいんですよとおっしゃいました。もうそれを言われると、もうこれ以上というような気にもなるんですけれども、しかし、そこを曲げて、何日でもいいから夜間の救急をお引き受けいただけませんかとか、そういうことをこれから相談はしてみたいというふうに思っております。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　やはりそういうことを医師会の中で、この地域の子供たち、赤ちゃんたちを守っていくのにやはりみんなで協力していかないと、私たちは私たちで市民の立場でやっぱりできるところは協力しないといけないんですけれども、やっぱりそこはみんなで一緒にこの地域医療を考えていきましょう、それから小児救急、県の医療計画の中でこんなして都城にどんどん行かないといけない、小林に住む理由があるのかなとかほかのところに住んだほうがましだよねと転勤の人たちも、小林は本当に病院を選べないと言う方たちもいらっしゃいますので、ぜひ医師会と協議しながらその辺は伝えていただいて、本当、苦労されると思います。一生懸命されると思いますが、再度また伝えてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、最後になりますが、総合案内の窓口の設置について。　総合案内の利用の仕方にはいろいろあるんですけれども、私が上げたのは、総合案内の窓口によって、患者さんが症状によってはどこの科に行っていいのかわからないと。例えばほかの科に行ったら、「いや、これは、あなたはここじゃなくてこっちの科ですよ」と言われたときに、やはりその窓口である程度熟知した方がいらっしゃって、「わからないんだけど」と言ったときにその方が、窓口にいる方が「じゃ、あなたはここに行ってみられたらどうですか」と言われればいいんではないかなと思います。　私、これはあるテレビで見たんですが、ほかの県でしたが、市民病院の院長です。この方、ここはもう22年間黒字を出しているところでした。その方が実際に、その院長自体が総合窓口の案内にいらっしゃるんですね。対談をされた方が、キャスターの方が「どうして院長がそこにいるんですか」と言ったら、「やはり患者は弱者です」と。そのときにやはり自分－－それはだれがいてもいいんですよ。いいんだけれども、その院長は「やはり僕がいたほうがいろんなことがわかるから、私はいます」と言われました。それはもうそれぞれの病院の形態が違いますので。ですが、やはり総合案内の窓口にそういう対応をしてくれる方がいらっしゃると、患者さんはやはり病んで来ていらっしゃいますので、ちょっとでもいいんじゃないかなと、負担をかけないでいいんじゃないかと思いますが、この総合案内の窓口についてはどんなでしょう。 ○中屋敷慶次議長　野本市民病院院長。 ◎野本浩一市民病院院長　総合案内につきましては、今度の新病院では総合案内窓口というかカウンターは設けてあるんですが、ただ、総合案内につきましては総師長を据えて、数年前にやっぱりトライしたことがございます。ただ、その中で、結局午前中外来のというか、外来が一番込んでいるときに総師長にいてもらっていろいろ、患者様の手伝いというか案内とかをしてもらったことがあるんですが、ただ、それが結局余り利用される人が少なかったんです。　それともう一つは、今度はボランティアの方々に来ていただいて、そしてその方たちにいろいろしていただいたこともございます。そのときにはまたここのというか、数人来ていただいて、その中でお年寄りというか、案内のわからない人はそこまでついて行ったりとかいろいろしていただいたと。　ただ、一応、振り返ってみますと、ボランティアの方たちに来ていただいたときのほうがよりスムーズには動いていたような気がします。総師長がしていたときには、１人ですからそこそこで、どこに行ったらいいという、そこをこう回ってあそこで受け付けして、そしてその後あっちに行ってくださいというようなことだけでしかできなかったかもしれませんけれども。　ただ、利用としては少なくて、結局総師長は自分はまた別のところで、いろんな看護師さんが足りなかったりいろんなところに回らなければいけなかったりして、そっちのほうを優先したいというのでなくなったことがあります。　ただ、窓口、院長の話も出ましたけれども、どういった形態が案内というか、それがいいかどうかはちょっと今－－必要だとは感じております。必要だとは感じておりますが、どういった形態が、中小病院というか小病院ですので、そういったところはどういった形態がいいかというのはちょっと今考えているところです。どっちかというと考えあぐねているといいますか。そこにはマンパワーが要ります。一番いいのは、やっぱり多分ボランティアじゃないかなとは考えているんですけれども。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　私が言ったのは、ボランティアの方たちも、それは知っています。知っていましたが、私はただ、だれが行くんじゃなくて、そこに利用者がいれば少なかろうが多かろうが、そこでやっぱり患者さんが自分の症状はどこに行けばいいのかなと悩んでいる人がいたときに、あなたはじゃここに行ったほうがいいんじゃないですかという指示、それはボランティアでできないし、そういうことも考えてみたらどうですかということで提案しました。　だから、外科はどこですかとか、それとは違います。私が言ったのは違って、やはり患者さんたちは弱者で弱っているし、その人の負担を軽減するためにもそういうことを考えてみませんかということです。たまたま私が見たのは、それは院長でしたけれども、それは形態は、だれがするかはとりあえず自由ですので。ですけれども、ある程度熟知していないとそれは答えられないだろうと私は思っています。それについてもまた、新市民病院になったときの検討課題として入れておいてください。　また、総合案内の窓口は、ただそれだけじゃないだろうと思います。いろいろ相談を受けたりとかなったりすると思います。相談室の機能もあると思いますので、その辺は考えてみてください。　日南の医療フォーラムの中で講師の方が言われたんですが、医師や看護師は疲れ切っていると。せめて受診後は「ありがとうございました」とか、それで笑顔であいさつをしてもらうとすごく疲れ切った体には本当にありがたいと、元気が出ますということを言われました。　私達も言いますけれども、でもこの「ありがとう」の前には、看護師さんそれからお医者さんたちが「お大事に」とか「気をつけてくださいね」とかそういうことがあってのことですので、やはりこういう言葉というのは本当に大事だろうと思っています。　やはり、いろいろなところでフォーラムに出ていくと、やはり院長等がいろんなところで病院のことを理解してもらえませんかということでいろんな言葉を発せられたのが、私、ここ１年の間に何回か出させていただいての印象です。　だから、やはりいろんなところで院長－－院長は無理かもしれませんが、やはり病院はこうなんだといって、自分たちはこういう医療を目指しているんだということを言う場をやはりどこかでだれかがつくっていかないといけないし、私たちでできることがあればしていきたいなと考えていますので、新市民病院には期待しております。病院を終わります。　次に広域化についてですが、もう時間がなくなったんですが、私はもう、この広域の作業部会の資料がありますが、第４回です。第４回が19年ですね。去年の10月31日に行われています。もう１年ぐらい前の話ですが、その作業部会で、広域化についてはシミュレーションを十分に行い、検証、検討を行う必要があるというふうに出ています。　この中で出た意見がありますが、この広域化についてのシミュレーションはされたのかどうか、お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　先ほども御答弁申し上げた、現在、圏域１消防本部体制と３消防本部体制のそれぞれにシミュレーションの条件設定を設けて、消防広域化組み合わせに係る検討会議におきまして協議された内容を８月18日、第７回目の作業部会において県より報告がなされております。　したがいまして、シミュレーションはやっているということで御理解いただきたいと思います。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　シミュレーションをしてどのような意見等が出たんでしょうか、お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　４回の会議の中で出た内容をこの前我々が報告受けたわけでございますけれども、これはまだ決定ではございませんが、現段階でのシミュレーションということで御理解いただきたいと思います。　まず、現行体制がどうなっているのかというのがまず１点でございます。　次に、１本部体制になったときにどのような職員の配置になっていくんだろうかという。　２点目が、３本部体制のときにはどのようになっていくのかということでございます。　現段階ではまず、最近、平準化採用ということで、西諸広域につきましても今までが４名ほど増員をいたしております。そういったことから、入署しますと初任科研修で、４月から６カ月間初任者研修ということで不在になります。そして、２年目になりますと救急業務の研修ということで２カ月間の研修で、都合８カ月間職員が不在となることが予想されます。そういった方々は除いた形でシミュレーションをしているようであります。　今現在が、そういった形でいきますと、全職員数が115名です。そのうち本部員が12名、署所員が残りの103名ということです。そして、１本部体制になった場合には１名署所員がふえまして104名になりまして、新本部への派遣人員というものが出てまいります。今のシミュレーションでは、西諸広域から11名の職員が新本部に派遣されるということ等が考えられます。仮に３本部体制になった場合には、新本部へ14名から16名派遣することが今のところシミュレーションで示されております。　そういったことで、人員等は若干減ることも予想されますけれども、１本部体制につきましては１名の増員になることが考えられます。しかし、今現在は消防、救急等の警防職員が93名おりますけれども、それ以外の予防、査察、危険物等の予防要員につきましては兼務ということで、専門員が配置できないような状況があるということ等が議論された内容でございました。これはあくまでも西諸広域についてのみの今シミュレーションを示したところでございます。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　推進計画等を見たときもですが、考えるときに、現場の消防職員に情報を提示し、意見の反映が図れるようにするとあります。市長は代表理事、広域の代表理事になっていますが、これは市長に聞くべきではありませんが、消防長かもしれませんが、やはり代表理事として、検討会等まだ２回しかないような状態です。持っていかれるときに、結局現場の、火災救急、救助に向かうのは現場の職員ですし、現場の声を聞いて、やっぱりそれが反映されていかなければならないと私は思っています。代表理事の立場で、消防長等にこの現場の職員の声とか情報の開示等は示されたのかどうか。声を聞かれたり。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　消防長とは一緒にその会議には出席をするわけであります。したがって、具体的な、技術的なことについては消防長が発言したりしております。ただ、西諸広域消防といいますか、それの代表理事は私ですので、その中で出席をして、全体のことについては私も発言をしたりするわけですけれども、消防職員の意見に対して私が出席したということは正直申し上げてありませんが、消防長も一緒に行くわけでありますので、消防長が職員の意見等については十分掌握しているというふうに私は思っておるんです。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　私のほうから補足説明をさせていただきます。　広域消防本部におきましては、消防長、消防次長兼総務課長、この人が１名で今兼務されていますが、予防課長、それから高原、野尻、須木の分遣所長、この６名で構成する幹部会議を２カ月に１回実施されております。これは偶数月ということで確認いたしております。　この市町村消防広域化問題は、全消防職員が共通の認識を持つべき重要案件でありますことから、本年の６月３日の幹部会議におきまして、市町村消防の広域化の現状を消防長、消防次長より経過報告がなされております。　幹部会議で協議されました案件は各署所長から所属職員に報告されることから、全消防職員が現状を理解しているというふうに我々は認識いたしております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　財政状況のことも出てきていて、その負担を軽減するためというのもありますし、そのメリットの中にあるわけですが、広域化のメリットで財政負担が軽減される見通しがあるのかどうか、これについての協議はどうでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　当然、ことしの年末までには一元化、３分割どちらかに決定がなされます。それを受けまして、平成20年度から消防広域運営計画書というものをつくってまいります。そして、24年度末までに広域化を図るということが消防組織法の中で決定されております。そういったことから、どれだけの財政効果が今現在見込めるのかというのが、ただ１本部体制、３本部体制の両立がございますので、その決定後に詳細にわたり協議をされるということでございます。　それと、財政的支援等については、国のほうでも消防の広域化を推進する立場上、いろいろな財政措置が講じられるということ等は把握いたしております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　もう１点、管轄区域がこれまで10万だったのが30万という形で拡大化されていきます。県内の、県民の人口というのは、統計によるとこの10年間で県民人口は３万人減少しているのに、救急件数は１万の増となっています。これが、管轄区域が一本化になるのか３本化になるのかちょっとわかりませんが、３本化になっても、この西諸、県南のほうは宮崎に次ぐ広さになります。その中で対応が、地域がすごく拡大していく中で対応できるのかどうか。　やはりこの30万というスケールメリットは、都会と地方では、都会では30万のスケールメリットはすごく生かせるでしょうが、地方にきたときの30万はすごく広さが広くなってきますので、それが本当にメリットとして挙げられるのかどうかというのを疑問に思っています。これについてはどうでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　本年３月に策定しました宮崎県市町村消防広域化推進計画におきましては、消防広域化の目的は決して消防署所や消防職員の削減ではなく、厳しい行財政のもと地域住民の要請に的確に対応し得る消防体制の整備、確立であり、住民サービスの向上や消防行財政の効率化と基盤強化に寄与することというふうになっております。　したがいまして、ただいま申し上げました消防広域運営計画に基づきまして近々計画を練っていきますけれども、現在県内に９消防本部がございますけれども、これは、その署所は残していくということが原則的に決まっておりますので、今おっしゃいます住民不安解消には十分配慮しながら運営計画を策定していくべきだろうというふうに考えております。現在の署所は残っていきます。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　大山敬子議員。 ◆大山敬子議員　署所は残す、残すと言っているけれども、やはり私本当に思うのは、須木にも昔は救急車がありませんでした。でも今、救急車があることによって安心というのが、利用頻度は少なくても、ああ、何かがあったらここに救急車がいるから安心だというのがあるんだけれども、署所は減らさないよと言うんですが、効率を考えるとどこかが減っていくんではないかという不安がいっぱいあります。だから、広域化になってからでは遅いんですよね。その前に本当に十分に検討していっていただきたいというのが１点。　それから、消防力の整備指針のときでも、私、議会でも言いましたが、高規格車はこの西諸の中では３台でいいんだと、人口のあれで。でも、そうなったときに今度は消防の整備力指針が30万になりますので、人口、もっと大きくなったらもっとそれが広い範囲の中で、例えば５万人の中で、６万、７万、８万の中で３台でいいんだよとか、そういうふうになっていきやせんかなという心配がすごくあります。　だから、市長が出ていらっしゃる検討会、それから作業部会、それは消防の人たちも言っていらっしゃいます。言っていくんでしょうが、そこでやはりいろんな意見を持っていかないと、なってからでは私は遅いんではないかなと思っています。　それともう１点は、広域連合の－－この体制がどういう体制になるか私もわかりません。広域連合になるのか一部事務組合になるのか、３つほど挙げられていると思いますが、広域連合になったときには後期高齢者の制度と一緒で、今ただでさえもう一部事務組合で、西諸の中ではなかなか一般質問も、議会の中で一般質問もできない、意見を反映できないという中で、これが広域連合とかになったときにはますます意見を言う場がなくなってくる。市民の安心・安全を守る、財産を守るのが消防ですよと言いながら、意見を反映する場がなくなってくるんではないかという不安があります。これについては、最後です、どのように思っているかお聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　まず、住民の方々の不安があることは私も承知しておりますけれども、まず、昨年だったと思うんですが市長のところに県の消防保安局長あたりが見えられて、一元化、３分割につきまして説明を受けました。　その中で御質問等をということがあったものですから、私のほうで、この西諸広域につきましては、合併した須木地区につきましては2,000ちょっとの人口しかないけれども、今まで救急業務あるいは消防業務等もやっていただいていると。広域化が進むことで、この署所等がなくなることは死活問題ですけれどもと言ったら、そういったことは、住民サービスの低下になることはしませんと。しかし、将来にわたって人口減少が著しい、そういった場合には、またその時点で考えるべきことはあるかもしれませんという回答をいただきました。　それと、その運営方法につきましては、連合方式、一部事務組合、あと一つは事務委託、こういったものが考えられますけれども、まだその体制づくりが決定しておりませんので、その後の運営計画の中で議論していくことというふうに理解いたしております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　ここで野本市民病院院長は退席されます。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４９分　開議 ○中屋敷慶次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、小川利廣議員の発言を許します。小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　先ほど大山議員が後半になって本当に熱のある質問をされましたが、私もそういう気持ちで質問をしてまいりたいというふうに思います。　質問通告順に従って質問いたします。　なお、大山議員の質問と重複するところもありますが、私なりに質問してまいりたいと思います。　まず、市長の政治姿勢についてでありますが、１点目は、今後の市政運営についてであります。　今、小林市は高原町、野尻町との合併問題、市民病院の改築を含めた病院経営の問題、財政運営の問題など、課題は山積いたしております。こういう厳しい市政運営が予想される中で、今回、前代未聞ともとれる職員の不祥事が２件も発生し、いわゆる公文書偽造事件、議会を無視し、議会の議決を経ずに財産を処分した事件、また、すきむらんどの粉飾決算の問題等、さらに後を絶たない公用車の事故など、これはまさに市民の信頼を裏切った行為であり、まことに遺憾なことであると思います。地方公務員としての自覚が足りないため、また、危機管理意識が欠落しているため、こういう不祥事が起きたものと考えるわけであります。任命権者である市長を初め、副市長、管理職の責任は重大であると考えるわけであります。　市長の任期もあと１年８カ月となりましたが、このような現状の中で、市長は市民の期待にこたえることができるのかどうか。今後の市政運営についてお尋ねをしておきたいと思います。　２点目は、入札制度についてであります。　県建設業協会では、事業量の減少と一般競争入札の本格導入、志多組の経営破綻等で我慢も限界に来ているとして、県の入札制度をめぐっては、一般競争入札で落札率が低下し利益が確保できないこと、入札予定価格を一部で事後公表することや建設工事で予定価格の80％から85％となっている最低制限価格を90％以上に引き上げることなどを県へ要望いたしております。　小林市は平成19年度、５件ほど一般競争入札の試験的導入をされておりますが、総括をされたと思いますが、どのような結果になったのか、お尋ねをいたします。　次に、高原町、野尻町との合併についてであります。　１点目は高原町立病院についてでありますが、合併しますと市に２つの公立病院があることになりますが、市長は高原町立病院をどうされるつもりなのか、お尋ねいたします。　２点目は地域自治区についてでありますが、既に新市基本計画・地域自治区等設置検討小委員会において、地域自治区の設置期間を合併の日から平成28年３月31日までとする、また、地域自治区に区長を置く、任期は合併の日から２年間と決定されましたが、決定に至るまでの経過についてお尋ねをいたします。　３点目は、事務組織の見直しについてであります。新市の基礎づくりのためには、課と係を細分化し、各分野の業務をスムーズに運営するためには部長制を導入すべきだと考えますが、部長制の導入についてのお考えを市長にお尋ねいたします。　次に、市民病院についてであります。　今後の病院経営は、医療制度改革や診療報酬のマイナス改定など医療費抑制政策でますます厳しい経営となり、さらに市民病院改築に伴う起債償還等が経営を圧迫することは明らかであり、今後思い切った病院改革をやらないと、将来、市民病院の存続が危ぶまれるときが必ず来るんではないかと私は思います。　そこで、まず１点目は、改革プランについてであります。病院事業を設置する地方公共団体は、国のガイドラインに基づく改革プランを平成21年３月までに策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むものとされておりますが、策定の進捗状況については先ほど大山議員の答弁でわかったわけですけれども、ガイドラインの内容についてお尋ねをしておきたいと思います。　２点目は、地方公営企業法の全部適用については平成21年４月からということですが、移行準備は進んでいるのか、お尋ねいたします。　３点目は医師の確保についてでありますが、基本計画では開院時19名となっておりますが、現時点での医師の確保は大丈夫なのか、見通しについてお尋ねいたします。　次に、地域活性化についてであります。　１点目は企業誘致についてでありますが、私は昨年の12月議会でも、企業誘致については市長に質問をいたしました。若者が定住できるよう企業立地を促進すべきだと、企業誘致を市の最重要課題として取り組むべきだということを市長に申し上げました。　企業立地促進法が平成19年４月に可決成立し、同年６月に施行され、それに伴い県は国が策定する基本方針に基づき、市町村との協議を経て基本計画を策定し、既に県は国の同意を得ておりますが、基本計画に基づく実施事業については一定の支援が受けられ、また地方自治体にも地方交付税措置等がなされることになっておりますが、まず、県の基本計画の概要と県との協議内容についてお尋ねをいたします。　２点目は、県内の企業立地に伴う優遇制度、専任職員の配置について調査をしてみましたら、昨年の状況と全然小林市は変わっていません。優遇措置は９市の中でも一番最低ではないかと思います。また、専門職員の配置についても、串間市と小林市だけが配置されていない兼務の状況であります。いくら企業誘致を促進しようにも、受け入れ態勢が整備されていないところに大企業が来るはずがありません。早期に優遇措置の見直しと、専門職員の配置については来年４月からぜひ配置していただきたいという考えでおりますが、市長の考え方をお尋ねいたします。　次に、農商工連携についてでありますが、企業立地促進法の一部が改正され、平成20年４月から新たに農商工連携に資する人材育成等の支援等が法に盛り込まれました。既に全国で農商工連携として88選採択されております。小林市の基幹産業は農畜産業ですから、今後、農商工連携による事業を促進し地域活性化と経営の安定を図っていくべきだと考えますが、農商工連携について、まず関係課長の考えをお尋ねいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　お答えいたします。　非常に早口でたくさんの質問でありましたので、メモをとったつもりですが漏れがあるかもしれません。補足答弁等は課長よりいたしますので、ひとつ御理解賜りたいと思います。　私が市長になりましてから、平成７年の４月でありましたけれども、実際に執務したのは５月ごろからだというふうに思っておりますが、その当時の人口、須木を含めまして４万3,626人の人口であったわけです。それが平成19年10月１日現在では４万576人、つまり12年間で3,050人の人口が減りました。そのような市であります。　この市政を運営するのに市長はどういう覚悟でやっていくかということでありますが、人口は減る、交付税は減少する、税金は減少するというようなことから、非常に財政面では苦しくなることはもう承知をいたしておりますけれども、やはりそういう場合に、知恵と力を出し合いながら足りないところを補わなければいけないという意識は市の職員全体が持っておるわけであります。私もその最高責任者として、十分知恵を出し合いながら、無駄を省き、今までどおりの市民の負託にこたえてまいりたいというふうには思っておるところであります。　人口の減りました原因ですが、一つはえびの自衛隊が再編によりまして非常に人員が少なくなってきております。それから、ＮＴＴでありますとか九州電力、あるいは営林署、そういうもの等が閉鎖をされました。今、ＮＴＴは２人ばかり来ておられますけれども、しかしほとんどは職員の数が減ってまいりました。非常に我々、人口が減っていくことを非常に心配しております。　しかし、若者が定住をしていただくいろんな方法として、先ほど企業誘致とかそういうもの等について、働く場所を用意してあげるということが大事ではないかというふうに考えまして、役所の中でも若者の定住構想、そういうものを今構築しながら、これは実行に移したいということでやっておるわけであります。少し答弁がずれているかもしれませんが、市政運営を任される以上は、できるだけロスの少ない、そういう運営をしてまいりたいということであります。　次に、高原の病院をどうするかということでありますが、小林市立市民病院と高原町立病院がこの管内に２つ、えびのまで入れますと３つあるわけですけれども、今対象となっております合併を頭に置きましたときに、小林市立市民病院と高原の町立病院をどうやって運営をしていくかということですが、合併をして組織を１つにいたしますと、小林市という組織が１つになりますと、その中に２つの公立病院を持つということは、これは不自然であります。　したがって、私は、組織を１つにするならば、やはり高原の町立病院は小林市立市民病院の一角として残しておきたいというふうに思っております。高原の町立病院は絶対必要な病院であります。高原の診療機関を全部調べてみましても、有床診療所は19床が１個あるだけで、あとは高原の町立病院にみんな入院施設としてはかかっておるわけでありまして、56床ですか、正確な数字はちょっと、そのぐらいだと思いますけれども、絶対必要な病院であるということは私は認識をしております。　ただ、組織を１つにしました場合に、医師を初め職員の処遇に非常に差があります。したがって、その差を、給料表を１つで使うとすれば、今の高原町立病院の先生方の給与は私ども市立市民病院と比べまして、極端と言っては悪いんですけれども相当金額に差がございます。したがって、それをどうやって調整をしていくかということなのであります。　申し上げていいかどうかわかりませんが、院長の給料を年俸で申し上げますと、小林の院長の年俸は、約で言います。約、概算で言いますが、1,900万円ぐらいであります。高原の町立病院の院長先生の給料は年間2,700万円であります。そこに800万円の年俸の差がございます。副院長におきましては約400万円ぐらいの差があるようであります。いずれにしましても、高原の町立病院は４人先生がいらっしゃいますが、お１人だけが小林市の市立市民病院と大体似たような金額、あるいは少し安いかなというぐらいです。あとはすべて高うございます。したがって、それをどうやって調整していくかというのが非常に頭の痛い問題であります。　市立市民病院として、前から小林は公営企業法の全部適用ということで運営をしていくということは、議会からも意見書も出されましたし私どももそのように考えておるわけですけれども、公営企業法の全部適用をしました場合に、医師を初め職員の給料はそちらで全部やらなければいけないと、一括してやらなければいけないようになってまいりますので、今の病院の体制でそういうことが全部果たしてクリアできるかどうかということを私、心配をしております。　したがいまして、全部適用を少し後ろにずらすかなという考えもないわけではありませんが、小川議員は相当前から全部適用にするべきではないかという意見を非常に強くおっしゃった議員であります。したがって、私は今このことを、公営企業法全部適用で運営をするというのは、議会の同意も得ておりますそういうことでありますので、今のところこれを崩すということは今考えておりませんが、合併をするためにはどこかで調整をしなければいけないとなれば、やはりそのあたりも考え直す時期が来ているのかなというふうにも思うところであります。　高原の病院をどうするかということについては、まだこれから協議をしてまいりたいというふうには思っております。　次に、合併をいたしますと職員の数がふえてまいります。市の人口も６万人ちょっとになると思いますけれども、そうした場合に市のこの組織でありますが、これを、今は課長制であります。管理職の一番上は課長でありますけれども、これを部制を引いたらどうかということのようでありますが、ここは十分検討してまいりたいと。それは当然、今回は考えなければいけないと。　前のときに、小林を部制にしたらどうかということ、話が出たときに、私は４万ぐらいの人口では部制にする必要はないということを申し上げました。日南が１回部制を引いてすぐまた課制に戻された例がありましたので、私も小林は課長制でいいんだということを申し上げた経緯があります。　しかし今回、人口６万人、職員がまた相当数ふえてまいります。したがって、管理体制を少し変えなければいけないんではないかというふうには思っております。部制等についてはこれから十分検討してまいります。　病院経営の改革ガイドラインについては、病院から申し上げます。　次に、若者の定住といいますか働く場所、その受け皿として企業を誘致すべきだと。これはもう前から申し上げております。私もそのように、議員と同じように考えておるんですが、なかなか思いどおり企業は来てくれないわけであります。　ただ、ありがたいことに昨日本坊酒造さんが、焼酎をつくっております駅南の区画整理事業の端にありますあそこですけれども、あの工場を改善して、あそこはきれいな水が自噴をしておりますので、その水をファミリーマート系統を通じて全国に1,000万本という話ですが、当初は、それを3,000万本まで持っていきたいということでしたけれども、その水を販売したいということで、そのような会社をここに立地したいのでということで、企業誘致の調印をいたしました。雇用していただく人数がどのぐらいかはちょっと私もはっきりわかりませんけれども、ある程度の雇用はお願いできるのではないかというふうに思っておるところであります。　そのほか、株式会社ミヤザキというのがグンゼの東側にありますけれども、あそこは非常に業績がいい会社でありまして、埼玉県に１つ本社があるんですけれども、社長は出身がこちらでありますので、こちらに工場をつくってもらいました。それを拡張しようという計画を今持っております。　造成工事をしておりましたところ、まことに遺憾なことにその中のほんの一部が農振地にひっかかっているということが判明いたしましたので、それを、工事を中止して、現況に復旧して正式な書類を今宮崎に上げてあるところでありますが、その許可がおりましたら造成工事にまた入ってもらって、新しい工場をそこにつくるという計画を持っておられるようですから、期待をしておるところであります。　企業誘致と一口で言いますけれども、何千人も働くような場所はなかなかここには来てくれないわけであります。小さくてもいいからつぶれないというか、そういう、倒産とかそういうことのないようなしっかりした会社に立地をしていただきたいということで、私も今後十分考えていきたいというふうに思っておるところであります。　入札制度、それから地域自治区推進室。事務組織の見直しは今、一部は申し上げました。市民病院改革プラン等については事務長から答弁をいたします。　医師確保につきましては、大山議員にも先ほど答弁をいたしましたけれども、なかなか至難のわざであります。今までどおり大学の医局と連携を結んでおれば、ローテーションで必ず医師を派遣してくださるというようなシステムは崩れかけております。今、医局に全面的にお願いをするということは無理なような状況であります。したがいまして、地縁、血縁あるいはホームページ等の開設、そういういろんな手を使っておいでいただければということで今、受け皿としてはそういう考えを持っておるところであります。議員の皆さん方にも、適当な話がありましたらどうぞ私どもにもお知らせいただければ大変ありがたいというふうに思っておるところであります。　農商工連携について。これは商観から答弁をいたします。　一番最初の問題ですが、今後の市政運営についてということで、今回の不祥事についてであります。　今回、新聞等でも報道されましたように、２件の不祥事が発生いたしました。事務処理に携わった関係職員の懲戒処分は行ったところであります。あわせまして、臨時課長会も開催し、市長名で全職員に対して綱紀粛正を促したところであります。今後も管理職に対するさらなる自覚を促すとともに、事務手続や公印の管理について適正化を図り、法令遵守を徹底するように指示をしてまいります。　以上であります。 ○中屋敷慶次議長　この際、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２４分　開議 ○中屋敷慶次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。市長。 ◎堀泰一郎市長　すみません。１点だけちょっと答弁漏れがありましたが、企業誘致スタッフについて、現在、商工係長が業務を兼務いたしております。全くいないというわけではありませんで。　また、今後優遇制度の改善等につきましては、合併後の新市の体制として、専任職を含めた検討をしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　毛上建設課長。 ◎毛上忠昭建設課長　平成19年度実施しました、試行的に実施しました一般競争入札の結果について答弁いたしたいと思います。　５件ほど実施したわけですけれども、５件も５課でやりまして、建設課、農村整備課、都市計画、水道課、須木の農林課ということで５件ほど実施しております。参加数は６社から14社という内容になっております。金額的にも、試行的でありましたので5,300万円から600万円という範囲内で実施しております。落札率につきましては、79.99％から92.85％と。平均は86.85％という結果になっております。　以上であります。 ○中屋敷慶次議長　倉園合併推進室長。 ◎倉園凡生合併推進室長　地域自治区についてお答えいたします。　地域自治区につきましては、平成20年８月21日、高原町総合福祉センターほほえみ館神武ホールにおいて第６回小林市・高原町・野尻町合併協議会の中で、新市基本計画・地域自治区等設置検討小委員会中間報告として、先ほど議員がお尋ねになったとおりの結果として出ておりますが、地域自治区の設置につきましては、市町村の合併の特例に関する法律第23条第１項の規定に基づき、地域自治の強化や行政と住民との協働の推進などを目的に、合併前の高原町及び野尻町のそれぞれの区域に地域自治区を設置するということが１点。　そして、地域自治区の名称として、地域自治区の名称はそれぞれ高原町、野尻町とすると。　そして３点目に、地域自治区の設置期間として、地域自治区の設置期間は合併の日から平成28年３月31日とすると。ただし、一定期間を経過した後評価し、再検討することと。　そして、地域自治区の事務所の所掌事務といたしまして、総合支所の事務に関すること及び地域協議会の庶務及び運営に関すること。　５点目といたしまして、地域自治区長の設置期間といたしまして、地域自治区長の設置期間は合併の日から２年に限り設置するということを中間で報告いたしております。　そして、経過といたしましては、ほぼ全員了承という形で進んできたんでありますが、地域自治区長の設置につきましては３回ほど議論を要しまして、第７回の小委員会において委員一人一人の意見を聴取の後、地域自治区長の選任について採決を行っております。その結果が、「特別職の区長を置く」に賛同する委員が９名、「事務所長を置き職員を充てる」に賛同する委員が２人であり、出席委員の３分の２以上の賛同があったため、特別職の区長を置くことといたしております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　薗田市民病院事務長。 ◎薗田俊郎市民病院事務長　改革プランの進捗状況ということでございますが、先ほど大山議員にも申し上げましたとおり、第１回の改革プランの策定委員会を先月６日に行ったところでございます。様式等が総務省から参っておりますのでそれによって作成していかなければなりませんが、条例、規定等の改正について、それぞれ職員のほうで進めているところでございます。あと、職員労働組合との協議も代表者を交えて協議を進めているところでございます。　この改革プランの中で全適の部分も、今から、後で申し上げますけれども、そのことがうたってありますので、同時に進めているというところでございます。　それから、ガイドラインの内容、ポイントということでございますが、まず大きく３つの視点というのがございます。　まず１つ目に、経営効率化というのがございます。給与と定員管理の適正化、あるいは経費の節減、合理化、病床利用率等の向上によって収入の確保を図るということでございます。　２つ目に、再編・ネットワーク化というのがございます。基幹病院と定められた病院あるいは診療所間の機能分担の徹底ということで、図りなさいということでございます。　３つ目に、経営形態の見直しということで、この中で全部適用に向けた改革をしなさいというのをうたいます。そのほかに指定管理者の制度、あるいは地方独立行政法人化というのがうたわれているところでございます。　あと、医師の確保の中で現在の状況を申し上げますと、５診療科、診療科を申しますと内科が４名、外科が３名、整形外科２名、小児科１名、泌尿器科２名ということで12名体制でおりますけれども、先ほど市長のほうからもありましたように、新病院からはこれに産婦人科が１人加わった13名体制になるかと思っております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　高牟礼商工観光課長。 ◎高牟礼栄一商工観光課長　昨年６月11日に施行されました企業立地促進法に基づきまして、県は県内全域30市町村で宮崎県地域産業活性化協議会を平成19年10月10日に設立し、素案を作成いたしました。この協議会の作業部会あるいは総会を経て、国の同意を受けたものでございます。　この経緯の概要につきましては、策定のメリットといたしまして県、市町村、事業者等に対する国の支援措置、あるいは新規立地企業100社の実現に向けての支援、あるいは県、市町村関係機関が誘致企業に係る共通の目標を持つことにより効果的な企業誘致活動が可能になるという、こういったものを照らし合わせたものでございます。　この計画の内容につきましては、集積区域を西米良村、椎葉村、諸塚村、日之影町を除きます県内26市町、ここに設定した地域の中で、集積業種を１、輸送機械関連事業、２が電子・精密関連産業、３番目がバイオ関連産業、４番目がＩＴ関連産業という、この４つを位置づけて集積業種を決定いたしております。　計画期間がこの計画の同意の日、３月25日同意をいただいておるんですが、これから５年間の平成25年３月31日までとなっておりまして、主な成果目標が企業誘致件数県内で125件、最終雇用予定者数が5,000人、製造品出荷額増加額が634億円という、こういった目標を掲げておるところでございます。　この活性化基本計画にかかわります県と市のやりとりでございますけれども、この県と市のやりとりはほとんどメールで行っておりまして、その結果を踏まえて１月と２月の作業部会の中で修正案を作成し、平成20年、ことしの２月14日の総会で承認され、同日、国へ申請いたしております。　本市からのやりとりにつきましては特にございませんけれども、この集積区域内の鳥獣保護区あるいは保安林の面積の算定が困難なために、文章での表現としていただきたいということで要望だけでございます。　それと、農商工連携について商工観光課の考えなんですけれども、農林水産業と商業、工業等の産業間の壁を超えた農商工連携促進法による支援が開始されました。この法律は、中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品等の開発・販売等の取り組みを支援するものでございます。　本市も昨年日本一になりました畜産のまちであり、すべての農林業を含めた地域経済活性化のために、従来にない行政の壁を超えた法律でございますので、十分勉強し、検討してまいりたいというふうに思っております。 ○中屋敷慶次議長　岡本農林課長。 ◎岡本直一郎農林課長　本市でのこの農商工連携の取り組みでございますけれども、現在、20年度から本市の豊富にある山林資源を活用いたしまして、異業種の参入によりまして木質系バイオマス利活用機械施設の導入を今、進めているところでございます。　この林産物の利用ということで、林地残材、間伐材、建築廃材等を利用してチップ、おが粉またはそれをペレット化する事業でございますけれども、これにつきましては、チップ、おが粉は畜産農家への畜産の敷料への利用、またペレットにつきましては、原油高騰で今農家も苦慮しておりますけれども、代替燃料といたしまして利用を今後推進していきたいというふうに思っております。　地球温暖化の防止にも役立てますし、異業種からのバイオマス事業への転換によりまして地域経済の活性化が図られていくんじゃないかというふうにも思っております。また、林業につきましても厳しい状況の中、林地残材の有効利用等を行っていけば林業の活性化も図られ、また、園芸農家、畜産農家の活性化が図っていかれるんじゃないかというふうに期待をしているところでございます。　それと、この法案が成立する前に国が参考例といたしまして88の例を挙げておりますけれども、宮崎県におきましては都城市の新福青果というのがあります。これが優良事例で載っておりますけれども、このような形態をとっている企業というんですか、農業生産法人が小林にもあります。これが生産者またスーパー等の流通業者と一体となった連携を取り組みまして、また、その農業者も、また消費者、それぞれの連携によりまして今顔の見える農業、また安心・安全を確保できる農業ということで今展開をしているところでございます。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　中薗農業委員会事務局長。 ◎中薗謙一農業委員会事務局長　農商工連携についてお答えをいたします。　農業委員会でも、農商工連携は担い手が減少していく中でますます重要になってきていると思います。県の農業会議でも異業種からの農業参入について、相談窓口を設けて支援、指導をしております。　本市におきましても、遊休農地の調査が今年度で終了する予定でありまして、農業参入を希望する企業あるいは建設業者に対して、農業生産法人の資格を取ってもらい、そういった遊休農地をあっせんして農業を始めている事例が数件ございます。　以上であります。 ○中屋敷慶次議長　山縣畜産課長。 ◎山縣正次畜産課長　お答えをいたします。　畜産におきましては、農商工連携を意識してやったわけではないわけでございますけれども、現段階で地産地消、それから消費拡大の推進というふうなことで実施をいたしておるわけですが、このことが農商工連携につながるんではないかなというふうに今、考えておるところでございます。　御紹介申し上げますと、まず小林市の肥育牛部会と農家の組織する肥育牛部会と市内のスーパーが連携をいたしまして、肥育農家が生産した肥育牛を食肉センターで屠畜し、それをスーパーで展示販売をしていくというような連携をとっておるところでございます。　それからあと一つ、バイオマスセンターの関係でございますが、ここにおきましても畜産農家のみならず生ごみの関係で、スーパーあるいは魚市場、野菜市場、数々の事業系の生ごみが入ってまいります。それをもとにしてできた堆肥で園芸農家等が作物をつくると。それをまたレストランとかそれからスーパーが販売をしていただくというふうなことで連携をとっておるわけでございますけれども、これも農商工関係に関連するのではないかなというふうなことで、もう少し突っ込んでそれらを検討していけば、農商工連携のすばらしい形ができるんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。 ○中屋敷慶次議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　質問してまいります。　まず、市長の政治姿勢についてお尋ねをしたわけですけれども、市長が就任した後人口が3,050人ぐらい現在まで減ったということ、これは認識されておるようでございます。　これは当然人口動態と申しましょうか、亡くなった方、あるいは生まれた方、その差というものが年間82名ぐらいなんですね。すると13年間でやっぱり800人超えるわけですけれども、それを差し引いた残りがもう純粋に減っていたということですね。　今、高校を卒業しても働く場所がないために都会へ出ていくわけです。これはもう毎年のごとくですけれども。ＮＴＴがあったから、自衛隊がおったからということじゃなくて、毎年そういう状況なんです。だから、何とか人口減少をやっぱり食いとめていかないかんということは大事なことだと思います。　人口がふえるということは、それは要するに地域の、いわゆる市が発展するわけですから。交付税でいきますと人口１人当たり、何年か前までは大体10万円ぐらい違ってくると言われておりました。だから、そういうことも、財政的な面も影響があるわけですから、市長にお願いしたいのは、やはり働く若者が定住できるようなそういう企業立地、これをやっぱり思い切って、最初申し上げましたが重要課題として取り組んでやっていただきたいというふうに思います。　企業が、いろんな市長は答弁の中で、お互いに知恵と工夫をと、全体で市の職員も一緒になってというふうに言いますけれども、やはり市長としての、もうトップですから、やはりそういうリーダーシップを発揮してもらわないと、いつまでたってもこのような状況、減少の一途をたどるしかないわけですね。いくら少子高齢化が進んでもですね。だから、何かそういう大きな工場が誘致できるような、そういう取り組みをもうそろそろやっていいんじゃないかと。　それで私は、それは簡単には企業は来ませんけれども、やはり先ほど言いましたようにまず優遇制度、いわゆる受け皿というのを確立して、それでも来ないということならばわかりますけれども、小林の場合はもう９市でも最低なわけですから、その辺を早期にやっぱり見直してやってほしいなというふうに思うわけでございます。これは要望しておきます。　それから、職員の不祥事のことで私も言いましたけれども、やはり不祥事だけじゃなくて、市政運営の中で小さいことでももう公務員の行動というのは、もう住民はいつも見ているわけですよ、行動を。だから、いろんな電話も来ます。公用車を利用して自宅に帰ったとか、あるいはスーパーに公用車で行って買い物をしておったとか、いろんなことを聞くわけですよ。だから、買い物はそれはわかりますよ。いろんな公用で行く場合があるでしょう。だからわかりますが、自宅というのはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですが、しかし、これも今後十分、管財課になろうかと思いますけれども調査をして、やはり綱紀粛正に努めてほしいなと。　ここで議論しても余地がありませんから、そういうことがあるということを職員は地方公務員として認識をしてもらいたい、自覚をしてもらいたいとそういうふうに考えているんですが、このことについて市長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　先ほど申し上げましたが、綱紀粛正につきましては、もちろん私も含めてですけれども、全職員にもう１回地方公務員になったそのときを、どういうふうに考えてなったのかということあたりから十分反省をしながら、一人一人の職員にやっぱり優秀な職員になるという気持ちをもう１回よみがえらせたいというふうに思います。 ○中屋敷慶次議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　次に、入札制度についてであります。　今、建設課長ですか、答弁がありましたけれども、今非常にこういう石油の高騰あるいは資材の高騰、いくら入札で落札しても、とったところではいいんですけれどもなかなか利益が上がらないということをよく聞きます。小林はどうかと思いますけれども。　だから私は、入札制度については慎重にやらなければならない。その５課で去年一応試験的にやったということで、大体5,300万円から600万円ですか、落札範囲であったということで、落札率が79.99から92.85というのはちょっと差があるんですけれども、平均は86.85。92.85という数字があるわけです、パーセンテージ。それでやったらいいんじゃないかなというふうに、業者も非常に助かるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。　2,000万円以上は恐らく市長が入札の予定価格あるいは最低制限価格というのもやられると思いますが、それ以下は恐らく副市長の末元副市長だと思いますが、今後やはり－－その前に業者からもいわゆる一般競争入札の価格ですね。2,000万円以上、土木工事が。そして建設工事が3,000万円以上ですから、それをやはりできれば2,500万円以上に上げてほしいという声もあるわけです。　だからその辺を、市長の考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。副市長でもいいですよ。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　もちろん議員は御承知のとおりですが、副市長を中心に入札制度は活用しているわけでありますが、今、一般競争入札を導入いたしましてから、確かに地元の業者の落札する人が少なくなってきているということはもうみんな承知をしておるわけですが、しかし、これは今まで指名競争入札というものの弊害を取り除くために、その弊害を取り除くために一般競争入札というのを導入したわけでありますが、これはどこからでも入札に参加することができますし、極端なことをいいますともう損を承知の上で入札に参加してくる、そういう業者がいるというようなことも聞いております。　しかし、やはり、私はいつも言うんですが、地元の業者は税金を市に払ってもらっているんだから、そのことを考えるとやはり地元の業者は大事にしなければいけないんじゃないかと。しかし、それが不正につながれば、これは別であります。不正をさせない、しかも地元に仕事が回るというようなことが、私は地元の経済の活性化につながっていくというふうに思っております。　それと、一般競争入札だけではなくて、今、総合評価方式というのを時々とらせていただきます。これは価格だけではなくて総体を評価いたしまして、仕事の優秀さといいますか、そういうもの等も評価の中に入れて、そこで仕事を指名するというようなことにもなるわけで、そういう方法もとっております。したがって、副市長を中心にいろいろ検討を加えながら、不正はさせないけれどもできるだけ地元の経済が潤うような方法で考えていくべきではないかと私は思っているところであります。 ○中屋敷慶次議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　落札率が低いと、最低制限額が低いということになると、少しでも上げてほしいというのがあるわけですね。これはもう当然、市長が今言われましたように総合評価方式の導入、これはもうぜひ検討していただきたいというふうに思います。　それから、この市内の建設業協会から要望はありませんでしたか。 ○中屋敷慶次議長　末元副市長。 ◎末元三夫副市長　４月１日から条件つきの一般競争入札に入ったわけでございますが、この中で私どものほうに寄せられたのは１件ございます。　内容といたしましては、１業者が受注をひとり占めするようなことになるんではなかろうかと、こういうことを想定なされての私どもへの要望であったと思います。内容といたしましては、同種工事、例えば土木でございますが、土木の工事を１件受注した場合は、その工事が完成するまでは次は制限をかけてほしいと、こういう申し出でございました。今現在、入札件数も少のうございますが、今まではそういうことはないところでございます。　以上でございます。 ○中屋敷慶次議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　１件あったということですね。やはりこの一般競争入札というのは、最低制限価格ぎりぎりで入札されるという方は、ほとんど体力のある業者だと思うんですよ。本当に最低ぎりぎりで何とかやっていける、ＡランクあるいはＢランクがありますけれども、入札しても、とったところではいいですがなかなか先ほど言いましたように利益がない。　しかし、体力のある業者というのは、とっても、損をしてもとる、とれる。そうなると、今言われたように独占をするということになってくるわけですよ。これがやっぱり一般競争入札の欠点かなと私は思うんですけれども。しかし、総合評価方式なんか導入して今後検討をされると市長が言われましたので、ぜひ検討してほしいと思います。　それからもう１点は、随意契約の件なんですけれども、これについては130万円以下だったと思いますが、一定の、今各課で、特に管財課、業者から何社見積もりをとってお願いを、業者を決めていらっしゃるのか。そこをちょっとお尋ねします。 ○中屋敷慶次議長　末元副市長。 ◎末元三夫副市長　何社かということにつきましては主管課のほうから答弁させますが、随意契約につきましては、金額は今申されましたように130万円でございます。ただ、緊急性、例えば災害とかそういうものにつきましては、二次災害等を防止するとかこういうことにおきましては、金額を超えて随意契約を結ぶ場合がございます。そういうことから、指名競争入札、条件つき一般競争入札になじまないというところについてのみやっておるところでございます。　件数につきましては主管課のほうから答弁させます。 ○中屋敷慶次議長　濱田管財課長。 ◎濱田俊一郎管財課長　お答えします。　管財課の随意契約は多くが市営住宅の修繕に伴うものでありますので、この市営住宅の修繕について若干お答えいたします。　市営住宅の場合は古い建物が多くて、毎年修理代が上がってきているところであります。入居者から修理の依頼があったときは、まず営繕の担当者が現場に行き、自分たちで修理が可能と判断した場合以外は業者に修理を依頼しているところであります。　その場合、早急に修繕しないと入居者の生活に支障を来すために、地方自治法施行令第167条第１項第１号－－予定価格が50万円以下ということです－－及び第５号であります「緊急の必要により競争入札に付することができないとき。」を適用しまして、また財務規則第107条によりまして、随意契約で行っております。　19年度の市営住宅の修繕料が約1,070万円でありますが、随契の件数が160件であります。修繕料1,070万円のうちの約710万円をこの随契で行っているところであります。内容としては、低いものがふろがま修繕の2,000円から、高いもので浴槽や床張りかえの24万765円となっておりまして、できるだけ発注は公平にと考えておりますが、入居者はすぐ修理してくれとの要望が強くて、また早急に修理しないと入居者の生活にも支障が出ますので、すぐ駆けつけてくれる業者に頼むということについついなりがちでありますが、できるだけ公平な取り扱いに努めていきたいと考えております。　その中で、お尋ねの見積もりでありますが、見積もりによる随意契約というのがありまして、これは10万円以上。これは２社とっております。あとは、10万円以下についてが特命の随意契約ということで、１社にお願いをしているということであります。 ○中屋敷慶次議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　緊急を要する場合、これはもうわかるわけですよね。これはもう待ったなしだと思いますので。特に建設課なんかの災害のときには、これはもうそういう業者を、一々見積もりをもうとる暇もない。とにかく早く何とかしないといかんということは、これはわかります。　ただ、例えば学校教育課もですが、学校の修理とか、それから今管財課長が言われましたように住宅の修繕、特に住宅の修繕等は、管財としてはもうそれがほとんどだと思いますよ。ただ、そういう中で、課長が今答弁されたとおりしていただきたいと思いますが、やっぱり一般の業者から、今こういう景気ですからなかなか厳しいですよね。金額は少なくても何とか私どもにも修繕をさせてほしいという声が非常に強いんですよ。　それと、管財課に名指しで来たこともありますが、同じ業者だけがいつも住宅の修繕をやっていると。どういうことかと。したがって、私はそういう詳しいことがわかりませんのでということを言ったんですが、いわゆる見積もりのとり方。ただ見積もりをとってきて、例えば２社の場合もですが、余り深く考え過ぎかどうか知りませんけれども、お願いしまして２社持ってきてくださいと。それで持ってこられますわ。これは額が少ないほうが、本当はこの人にも頼んだでということで、これはこっちよりあんたのほうが高いよと、何とか低くせんかということは、これはあってはいかんことだけれどもできるんですよ、それは。それは、担当としては。でしょう。課長が一々見るんじゃないでしょう。後でしょう、見るのは。　だから、そういうことが私はあったんじゃないかなと。そんなに１人の業者がしょっちゅう、何でもこの人が修繕をしていると。しかも、先ほど言いましたがこういう御時世ですから、言ったのかどうかわかりませんが、だから、やはり随意契約であっても今から先は十分その辺は気をつけて、なるだけ公平にこの随意契約の場合は回していただきたいと。１人の人間だけじゃなくて。入札をするのは、これはもう別ですけれども、そういうふうにひとつ今後は随意契約については注意をして遂行していただきたいというふうに、これは要望をいたしておきます。　それから、次に高原町、野尻町との合併についてでありますが、市長からもるる答弁があったわけですけれども、私は、これはもう小林市の言い分、あるいは高原町におかれた、高原町の言い分、これがあると思うんですよ。これをどうそれじゃ調整していくかというのは今後の合併協議の中で私は十分、余り急がないで小林の合併協議会の中でやっぱり具体的に議論してほしいなというのがあるんですが。　しかし、せんだってですか、やっぱり首長会議とかそういう幹事会とかやられておるというふうに聞いているんですけれども、そのときに合併協議会にはまだ諮らずに、とにかくお互いに言い分がありますから、置かれている状況というのがありますから、どういうことを高原の町立病院に対して投げかけられたのか。　そして、高原町立病院からはどういう見解と申しますか、そういうのは、見解はどうなっているのか。その辺を、もうそれぞれ置かれている立場がありますからそれはもう理解しますから、それをひとつお答えを願いたいというふうに思います。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　首長会、幹事会では合併協議会に提案する前の重要案件といいますか、そういうもの等について協議をいたします。もちろん傍聴も入っておりませんし、そこであったことについては一応まだ決定をしたわけじゃありませんので、門外秘にしております。　今回の病院問題については、先ほど申し上げましたが処遇において相当な差があると。市民病院のほうが安いわけですが、そういうようなことから、組織を一本化して給与表を一本で使うとすればこれは問題があると。したがって、これをまずおたくのほうでこのままで、同じ大学ですがそこから派遣ができるかどうか確認をしてみてくださいませんかというふうに私は言いました。そして、確認した結果、来ると言いましたと。　そのときに判明したのが、給料のこともですが、高原町は年間500万円大学に対して研究費という名目でお金を払っておられます。当市の場合は一銭も出しておりませんのでやはり鹿児島大学の覚えが悪いのかなというふうに私も思いますが、これは必要なものであれば今後については私はやはり出すべきかなというふうに思っておるんですけれども。　ただ、高原町のおっしゃるには、今のままを絶対崩さないで合併をしたいということをおっしゃるんです。絶対にこれからは一切、減額したりなんかすることは一切したくないということで強くおっしゃいますので、私どもはその処遇をどうすればいいか非常に悩んでおるわけであります。　ちなみに小林市立市民病院の医師の給与につきましては、県病院等とも比較して安くありません。決してほかの病院に比べて小林市の市民病院が安いわけじゃないんですが、いかんせん高原町立病院の処遇については非常に高うございます。したがって、それを何とか調整ができるかどうかということで今、頭が痛いわけであります。　もし高原町に小林の市民病院の医師の給与を全部合わせるとしますと、年間約5,000万円もう少し必要であります。そして、鹿児島大学に研究費としての名目でお上げするとすれば、今は500万円ですけれども今度は多くなります。小林の市立市民病院も入れると多くなりますので、1,000万円ぐらいは用意しなければいけないのかなというふうになりますと、6,000万円の費用が－－概算ですよ、これは－－オーバーするんじゃないかなということを私ども事務長とはいろいろ話をしながら、何とか歩み寄りはできないかと思って今、苦心をしておるところであります。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　あと残す時間で議論をしても、まだ相当あります、言いたいことは。　というのは、高原町もそれなりに町民のために地域の医療ということで、救急病院ですかね、そういうことで大分地域にも貢献されて。そしてまた市民病院もそうなんですが、中核病院として。それぞれよさがあるわけですよね。だから、今度の合併によって、やっぱり小さいのは高原町立病院ですからなかなか抵抗もしづらいかもしれませんけれども、しかし何といっても地域医療、地域の方々が残してくれと。もうすぐ合併すればこっちに吸収されて、もうお年寄りはふえるし、なかなか、小林だから自動車で行けばすぐ済むことじゃと言われるかもしれませんけれども、高齢者の方を一々今若い者が送っていくのはありません。年をとっていくと動けない。そういうことになると近くにある病院が一番いいわけですよ。それがやっぱり私は一番の、そういうことから考えていかないと。　ただ合併することによって、経営形態が違うから、もし一緒になる、１つの病院になると、そうであれば指定管理者という制度もありますよとか、あるいは民営化、そういうこともあるんじゃないですかとか、そして、あるいは今までの例えば給与を下げるべきだとかいろいろ言ってもそんなに、あと１年、半年、１年半ですか、そういう中で私は無理だと思うんですよ。　もう職員の体制というのも、今看護師さんが53名、そして臨時の看護師、そして非常勤医師、そういう方々を含めると高原だって100名おるんですよ。そういう人たちがどういうふうにそれじゃ合併までに処遇を、そういう問題を解決できるかと。私はできないと思います。　だから、高原町としてはやはり、指定管理者制度についても時間的制約があることからなかなか移行は難しいとか、あるいは今小林市民病院もですが、ガイドラインですね。これによって５年間のいわゆるシミュレーションというのを今高原も立てておる、こっちも今からだと思いますが。　その中で、高原は今まで合併してもせんでも５年後には黒字に転換できるというようなシミュレーションだそうです。これはなぜかというと、今まで一般会計の繰り入れからも地方交付税算定される分しか繰り入れしていないと。あとの借金のそういう問題についても、２分の１というのはなかなか難しいということで、余り繰り入れしていないようですね。それでも今、赤字が4,000万円から8,000万円と言われましたかね。だから、そういうふうにして５年後にはそういうふうになっていくと。そして、全部適用についても５年後には実施したいというような、いわゆるガイドラインで全適と独立行政法人、そういうふうなことを検討しなさいとなっておりますから、まず全適については５年後にしたいというようなことであるようでございます。　だから、したがって私は、今の状況からいきますと、市民病院も高原町立病院も今のままでは私は合併はできないというふうに思います。だから、それじゃどうすればいいのかというのは、合併せんでもしても恐らく鹿大の、今先ほど市長がちょっと言われましたが、500万円とか何とか、そういうおもてなしといいましょうか、言葉は悪いですけれども。そういうことを考えますと、減員されるのは小林の市民病院だと思いますよ、鹿大から派遣が。高原のほうはそのまま合併しても、そのまま医師の確保はできるということのようですから、その辺のところがやっぱり問題になってくるんじゃないかなというふうに思います。　したがって、いずれにしても小林の市民病院も53億円かけてつくっていくわけですから、最終的には60億円を超えるわけですよね。そして、開院後６年は10億円の欠損金が出るわけですよね。20年後、平成30年……五十何年ですから31年目は20億円の欠損金が出るということで計画があると思います。これは基本計画に載っておりますが。したがって、本当に今からの病院経営というのは厳しいわけですから、その辺は十分考えて、高原との病院の問題については自分の足元をまずしっかりして、そして私は取り組むべきだというふうに思います。　したがって、市長は先ほど全部適用のことを言われましたが、私どもは以前特別委員会で言いました。確かに、まず全部適用をしてくださいと。それから、本当なら国立病院がやっておりますように独立行政法人化、このほうが本当に改革ができて、今後の運営についてはスムーズにいくと思うんですよ。これも今後考えてほしいなというふうに思いますが、もう１回市長にお尋ねしますが。　だから、この問題はやはり慎重に十分検討されて、そしてやっぱりなかなか難しい問題ですけれども、やはりお互いに折り合っていくような、そういうことでまとめてほしいなと。それで、合併協議会でも十分議論をしていただきたいと。そういうふうに私は思うんですが、市長の答弁お願いします。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　合併は小林と高原と野尻の１市２町でやるわけであります。したがって、野尻町には今病院はありませんけれども、合併をした後の負担ということについては当然野尻町もお考えにならなければいけない問題でありますので、私は野尻町に対してもあなた方お考えはどうですかということを確認のためにお聞きするんですが、はっきりした、野尻としてはこうしたほうがいいという意見は出てまいりませんので高原との意見交換を中心にやっておるんですが、指定管理者制度になればこれはまた仕組みが別でありますので、そういう方法なら一つはありますよねということは私申し上げておりますが、指定管理者になりました場合に、看護師はすべて１回退職しなければいけません。したがって、そのやめた看護師を一体どうするかと、また市の職員として採用するかというようなこともありますので、なかなか思いどおりにいかないわけであります。　今は差があるけれどもそれはもうしばらくすれば一緒になるんだとおっしゃいますが、小川議員のおっしゃるのは、高原町の医師の給与はそのまま据え置けと。そして、小林はそのままでいけという御意見であれば、私は当然この合併は崩れると思います。　したがって、その調整をどうするかということで今知恵を絞っておるんでありまして、高原の病院には医師を派遣するけれども小林の市立市民病院には医師は派遣できないということに仮になった場合に、それはもう大問題でありますけれども、私のところも給料を上げて大学に研究費を提供してというような同じような考えでやれば、それは来てくださるかもしれません。しかし、財政状況を考え、あるいは合併の目的は行政コストをできるだけ抑えようじゃないかということで出発をしたわけでありまして、１つの事例だけを取り上げてそれじゃそれはいいというようなことでは、ちょっと今のところ話は尽きそうもないというふうに私は考えております。　小林市の議会にももちろんお諮りをいたします、その差額についてどう思われますかと。そのときに、全会一致でそれは認めましょうということであればこれはまた別ですが、恐らく市民の間ではそう簡単には全会一致にはならないんじゃないかという気もいたしますので、何とかこれを調整する方法が、いい方法はないかと思って今いろいろ考えておるところであります。 ○中屋敷慶次議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　私は、報酬はそのままおけということではないんです。問題は、もっと十分検討して合併協議会でも議論してくださいと。そして、できれば、市長も前申されましたが、12月議会だったですか。あの２つの、公立病院が２つあることになるとどうなのかということで、全国でもそういう例があると。だから、そういうところをもっと調査研究して、どうやって解決したのか、そういうことも勉強してみてください。　それともう一つは、やっぱり合併して一体感の醸成と市長もよく言われますが、だからまず合併をして、その上で検討委員会でもつくって、そして十分検討して移行したほうがいいんじゃないかと。といいますのは、今、全部適用については４月からと言われますけれども、４月からそれじゃどう変わっていくのか、具体的に。頭から給与を、給与改革して医療職に例えば持ってくるとか、それが４月からできるはずがありません。でしょう。今からでしょう。ただ法的に全部適用でいくんだということしか今のところ言えないと思いますが。今から事務長にまた質問しますが。　そういうことでありますので、できれば高原町民のことも考えながら、やはり一緒のスタートに立って、それからそういう検討委員会でもつくって、そして協議してやってもいいんじゃないかということもやっぱり選択肢の一つとして考えてほしいなということを要望しておきます。　それから、次に市民病院についてでありますが、これは大体わかりました。　それから、地域活性化についてでありますが、先ほど商工観光課長が答弁されましたが、県の基本計画の概要をつくる際、県との協議内容についてちょっと答弁が聞こえなかったんですが、どういう協議をされたんですか。小林としてはこういうふうにしてほしいというような、そういうことはなかったのか。ただもう県が言うとおり、ただ集積区域は小林も入りますよと、集積業者はこうですよ、目標はこうですよ、そういうことだけを決めただけで小林の言い分というのは何もなかったのか、お尋ねします。 ○中屋敷慶次議長　高牟礼商工観光課長。 ◎高牟礼栄一商工観光課長　この集積業種を決めるときに、活性化基本計画の作成なんですが、当然既存の産業集積の状況があるわけでございます。本市を含みますこの県西地区には焼酎等の酒類の製造業、あるいは畜産、食料品の製造業、あるいは家具、装備品製造業などの地域の資源を生かした地場産業が集積をしております。　また、きのう、おととい調印いたしましたように、豊かで良質な水源を生かした大手清涼飲料水工場、そういった焼酎工場等もあるわけでございまして、今回集積業種として指定した４つの業種のうち、この３番目のバイオ関連産業の中に当然農水産物を活用した食品関連産業や林産物を活用した木材あるいは家具、そういった製造業等も含まれておりますので、うちのほうの意見としては、当然この３番の中に入るということで、そういったやりとり、あるいはそういった内容でございます。　ただ、中のほうを見ておりますと、先ほど言いましたように須木地区、それと小林地区に合わせて116ヘクタールのそういった集積地域を設けて、県のほうに２回の修正作業、委員会のほうで決めて国のほうに同意を申請しているところでございます。 ○中屋敷慶次議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　お尋ねしますが、県の集積業種というのがありますよね。輸送機械関連産業とか電子・精密関連事業とかバイオ関連産業とかＩＴ関連産業という、これが対象でしょう。対象ですか。　そうしますと、小林市は農畜産業のまちですよね。そうすると、集積業種に農林関連業種が含まれていないわけですよね、県のほうには。この県の計画にないいわゆる農林関連の企業を誘致する場合は、企業立地促進法に基づく国の支援は受けられるんですか、お尋ねします。 ○中屋敷慶次議長　高牟礼商工観光課長。 ◎高牟礼栄一商工観光課長　当然、先ほど言いましたように既存のそういった産業集積の状況がありまして、この４つの集積業種の中でバイオ関連事業、この中を細かく見ますとそういった、本県が水資源に恵まれた農業県であることから云々ということでありまして、第一次生産、第二次食品加工、第三次流通販売、そういったことが盛り込まれておりますので、この地元小林市あたりにおきますそういう農林水産業を活用した環境エネルギー分野の新産業、あるいは新規需要を創出することで、当然国の支援は受けられるものというふうに解釈しております。 ○中屋敷慶次議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　受けられるんですね。はい、わかりました。　それと、今度は農林関係じゃなくて、ただ、この県の計画というのは。もう小林市内の全体の中で企業誘致する場合も全部網羅されているんですね。フリーウェイ団地だけじゃないんですか。そこら辺をちょっとお答えください。 ○中屋敷慶次議長　高牟礼商工観光課長。 ◎高牟礼栄一商工観光課長　この集積区域の設定なんですけれども、これにつきましては、農業振興地域整備計画、あるいは都市計画、そういった土地利用に関する計画、そういった整合性の確保をしております。　それと、さきに言いましたように鳥獣保護区でありますとか自然環境保全上重要な地域、そこら辺を配慮いたしまして、小林地域が108ヘクタール、それと須木地域が８ヘクタール、合わせて116ヘクタール、そういった分野を集積区域として認定しております。 ○中屋敷慶次議長　小川利廣議員。 ◆小川利廣議員　私どもは８月に地域活性化特別委員会で岐阜県の高山に行きました。そのときに、高山の企業立地についてはいわゆる全国一の優遇制度を導入しておりまして、限度額なしの優遇制度です。非常にすばらしい計画を立てております。　例えば－－ちょっとメモが見当たらないんですけれども、そういうことで、市長が先ほど合併後と言われたですかね。そういう制度とか専門職の配置とかと言われましたが、本当にそういうところを検証してみると、やっぱり当市のリーダーである、トップである市長がみずから進んでやっていらっしゃるんですよね。だから、そこをやっぱり市長、今後そういう面では大変でしょうけれどもまずそういう制度を充実して、リーダーシップを発揮してほしいというふうに思います。　それから、経済産業省にも地域活性化特別委員会で12名行きました。いわゆる企業立地促進法ができたということで、いろんな地域における支援制度というのはどういうものがあるか、そういう勉強もしてまいりました。　だから、私どもも言いたいこともたくさんありますが、行政側ももっともっと勉強してほしいなと。忙しくてなかなか行きたいけれども行くことがなかなかできないと、財政も厳しいとよく課長連中から声を聞きます。だから、思い切ってやっぱり市長、こういう面は勉強をしたいという課長、管理職おりますので、やっぱりどんどん勉強させて、百聞は一見にしかずですが、そういうことを勉強させてほしいなというふうに思います。　それからもう１点は、農商工連携の件ですが、大体、関係課長の話を聞いてそういうのがあるのだなと。だから、今後は農商工連携というのは支援措置が講じられましたので、いわゆる十分活用してそういうような指導もしてもらいたいし、そういうことで取り組んでほしいなと思いますが、私ども荒尾に行ったら、荒尾は小林の商店街よりも空き店舗が多いんですよ。本当にここが商店街なのかなと。そこの一角を借りてやっておられるんですよ。これは特区を設けてじゃないんです。自分たちがいわゆるまちなか研究室「青研」というのをつくって、商店街の空き店舗を活用した拠点施設なんですよね。　それで、施設内にワイナリーを併設して、商店街の有志－－異業種です、これは。金物屋をやっている人、電気商をやっている人、ガス関係をやっている、いろんな方が５人ぐらいで企業組合というのをつくって、国の制度を利用していろんな技術を、ワインをつくるためにはワインをつくる技術が当然必要ですから、そのための研修の費用も国が、農商工連携ということから経済産業省と農林水産省から助成をされて技術をマスターされているんです。それが先ほどから言う農商工連携なんです。　したがって、その経営の状況を見てみますと、大体、経営主体が企業組合。５名です。そして、ワインをつくるときには大体43日間に１回つくるんだそうですが、そのワインを家族総出でつくっていらっしゃると。あとはつくったら、その売店には１人の女性がおられて販売をしている。そして、そこにいわゆる地域の農産物を、とれたての、持ってこられると。そういう経営の仕方ですよね。　それと、販売はもう当然売れ行きはいいんですが、年間に4,000万円から5,000万円収益があるそうです。ただ、原液の仕入れはアメリカとオーストラリア産だそうです。それはどういうことかといいますと、地域にブドウを生産しておられる方が少ないんだそうです。しかし、それは最初は抵抗があったけれども、やはりまちの活性化ということで十分理解を得られたと。地域の方ももう寄附をされて、200万円ぐらい集まったと。その人たちにはワインを半額で売るとかそういうこともされて、非常にうまくいって成功しているという事例があります。　だから、小林のいわゆる空き店舗も、やっぱりそういう面も考えて、しかしそれにはやる気のある人間がいないとできないわけですけれども、行政主導としてそういうものをやっているよと。特に小林なんかブドウもナシも生産する農家がたくさんいらっしゃるわけですから。だから、期待は持てるんじゃないかなというふうに私は思いますので、今後そういう面で各関係課、この農商工の連携のことについてはひとつ真剣に取り組んで、地域の活性化につながるようなことをぜひ行政も考えてやってほしいというふうに要望をいたします。　一応、まだまだ病院問題は議論をしなければならないんですけれども、時間がありませんが、先ほど言うように、病院問題で合併ができなくなったということがないように、その辺は十分お互いに尊重しながら努力をしてほしいと思います。　これ、お互いに言い分があることはもう間違いないわけですから。それを市長が言うには全適をずっとずらしてやれば、その全適は高原の場合は５年後ということですけれども、その辺の調整をできることなら合併までに合併協議会等で十分論議をしてやってほしいなというふうに要望を申し上げて、終わります。 ○中屋敷慶次議長　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○中屋敷慶次議長　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時９分　延会...

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小林市議会 2008-09-04 09月04日－02号

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